○広尾町共同住宅管理規則

平成9年3月21日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町共同住宅管理条例(平成9年条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、共同住宅及び共同施設の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(共同住宅及び共同施設の設置)

第2条 条例第2条第2項に規定する共同住宅等の設置の場所、戸数等は、別表1のとおりとする。

(入居の申込み及び決定)

第3条 条例第5条第1項に定める入居の申込みは、別記第1号様式で行わなければならない。ただし、単身者が入居申込みできる住宅の床面積は50m2以下のものとする。

2 申込者は、申込みの際又は町長の指定する日までに、申込者及び同居しようとする者に係る次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 住民票写し

(2) 収入を証する書類

(3) 申込書に婚姻の予約者がある場合については、成年2名の署名した婚約証明書

(4) その他町長が必要と認める書類

3 条例第5条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

(入居の手続き)

第4条 条例第8条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式によるものとする。

2 条例第8条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3 条例第8条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは別記第5号様式により通知するものとする。

(同居の承認)

第5条 入居者は、条例第9条の規定により町長の承認を得ようとするときは、別記第6号様式により申請しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第7号様式で当該入居者に通知するものとする。

(入居の承継の承認)

第6条 条例第10条の規定により町長の承認を得ようとする共同住宅の同居者は、別記第8号様式により引き続き当該共同住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第9号様式で当該入居者に通知するものとする。

(収入申告の方法)

第7条 入居者は、条例第12条第1項に定める収入の申告は、別記第10号様式により行うものとする。

(収入の認定及び更正)

第8条 町長は、条例第12条第3項の規定により入居者の収入を認定したときは、別記第11号様式によって当該入居者に当該認定した収入の額を通知するものとする。

2 入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第12条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第12号様式により意見を述べなければならない。

3 町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第13号様式により当該入居者に通知するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第9条 条例第13条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予、条例第15条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、広尾町公営住宅管理規則(平成9年規則第11号)第13条の規定を準用する。

(共同住宅の一部を住居以外の用途に使用する場合の申請)

第10条 条例第22条の規定により共同住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、別記第14号様式により町長に申請をしなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第15号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

(1) 原状に復することが困難な程度の改造をともなうとき。

(2) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3) 営業(別に定めるものを除く)を目的とするとき。

(日割計算)

第11条 条例第14条第3項の規定に基づく、日割計算による家賃は、月額家賃を30で除した額に入居日数を乗じて得た額(その額に百円未満の端数があるときは、その数を切り捨てた額)とする。

(共同住宅の増築又は模様替えをする場合の申請)

第12条 条例第23条の規定により共同住宅を増築し、又は模様替えしようとする者は、別記第16号様式により町長に申請をしなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

(1) 原状に復することが困難と町長が認めるとき。

(2) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3) 営業(別に定めるものを除く)を目的とするとき。

(駐車場の使用申込)

第13条 条例第29条第1項に定める駐車場の使用の申込みは別記第18号様式で行わなければならない。

(駐車場の使用許可)

第14条 条例第31条第4項の規定により、使用開始日を通知しようとするときは、別記第19号様式により通知するものとする。

2 前項の規定により、駐車場の使用を許可するときは、入居者1世帯につき車両1台分の駐車場とする。ただし、町長が特に駐車場の使用が必要であると認める場合は、この限りではない。

(長期間不使用の申出)

第15条 入居者は、共同住宅を30日以上続けて使用しないときは、理由を示して、別記第20号様式により町長に申し出なければならない。

(同居者の異動の届出)

第16条 入居者は、次の各号に掲げるところによりその同居者に異動があったときは、別記第21号様式により、町長に届け出なければならない。この場合において、第5条の規定は適用しない。

(1) 同居人が死亡又は転居(住所の異動を伴わないものその他一時的な居住地の移動によるものを除く。)によって、同居しなくなったとき。

(2) 入居者又は同居者の出産により出生した子が同居することとなるとき(その子が初めて住所を定める場合に限る。)

(退去の届出及び敷金の還付)

第17条 入居者は、共同住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに別記第22号様式により退去する旨町長に届け出なければならない。

2 入居者から前項の届け出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3 敷金は、第1項の規定により入居者から届け出があったとき又は条例第14条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、なお従前の例による。

3 家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

4 平成10年4月1日前に行った請求、手続きその他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

附 則(平成11年規則第11号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第27号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第60号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第14号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

別表1(第2条関係)

建設年度

団地名

所在地

構造・規模

一戸当床面積

戸数

4

向陽

広尾町西4条5丁目1番地2

木平

2LDK

58.30m2

2戸

5

栄町

広尾町丸山通南2丁目6番地1

1階耐火 1LDK

42.30

8

2階耐火 3LDK

82.62

4

3階耐火 3LDK

82.62

4

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広尾町共同住宅管理規則

平成9年3月21日 規則第12号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第9編 設/第3章
沿革情報
平成9年3月21日 規則第12号
平成11年3月25日 規則第11号
平成21年6月5日 規則第27号
平成21年12月18日 規則第60号
平成24年3月16日 規則第2号
平成24年5月25日 規則第14号