○広尾町公営住宅管理規則

平成9年3月21日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町公営住宅管理条例(平成9年条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公営住宅及び共同施設の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(公営住宅及び共同施設の設置)

第2条 条例第3条第2項に規定する公営住宅等の設置の場所、戸数等は、別表1のとおりとする。

(入居者の資格)

第2条の2 条例第6条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3 条例第6条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に第1項第2号(同号イに該当する者にあっては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(入居の申込み及び決定)

第3条 条例第8条第1項に定める入居の申込みは、別記第1号様式で行わなければならない。ただし、公営住宅建替事業等による入居替、心身障害者等及び老人を除く単身者が入居申込みできる住宅の床面積は、野塚団地・新野塚団地・豊似団地・音調津団地・紅葉団地・錦町団地1LDKを除き、50m2以下とする。

2 申込者は、申込みの際又は町長の指定する日までに、申込者及び同居しようとする者に係る次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 住民票写し

(2) 収入を証する書類

(3) 申込書に婚姻の予約者がある場合については、成年2名の署名した婚約証明書

(4) その他町長が必要と認める書類

3 条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

(入居者選考委員会の設置)

第4条 条例第9条第4項の規定に基づき入居者の選考については、公営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1名を置き、それぞれ委員の互選とする。

2 委員長は委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

(優先入居者の資格)

第6条 条例第9条第6項に規定する町長の要件は次の各号に掲げる者が、それぞれ各号に掲げる要件を具備しているものとする。

(1) 20歳未満の子を扶養している寡婦 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)が死別し、又は離婚した女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない者で、その者が20歳未満の子を扶養し、かつその子と同居しようとすること。

(2) 引揚者 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条各号に掲げる者であること。

(3) 炭鉱離職者 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第2条第2項に規定する者であること。

(4) 老人 その者及び同居しようとする者が60歳以上の者のみであること。

(5) 心身障害者 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者であること。

(6) 生活環境の改善を図るべき地域に居住する者 住宅以外の場所で日常生活を営んでいることその他の理由により緊急に住宅の手当てを必要としている者であること。

(入居の手続き)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式によるものとする。

2 条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3 条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

(同居の承認)

第8条 入居者は、条例第12条の規定により町長の承認を得ようとするときは、別記第7号様式により申請しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

(入居の承継の承認)

第9条 条例第13条の規定により町長の承認を得ようとする公営住宅の同居者は、別記第9号様式により引き続き当該公営住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

2 町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

(条例第14条第2項に規定する町長が定める係数)

第10条 条例第14条第2項に規定する町長が定める係数は、次の各号に掲げる数値を全て減じたものとする。

(1) 公営住宅の所在する地区の固定資産税評価額相当額を勘案し、0から0.15の範囲内で町長が別表2に定める算定方法による数値

(2) 公営住宅の附帯設備の状況から勘案し、0から0.15の範囲内で町長が別表3に定める数値

(3) 公営住宅の所在する地区の地理的要因等を勘案し、特に、町長が必要と認める数値

(収入申告の方法)

第11条 入居者は、条例第15条第1項に定める収入の申告は、別記第11号様式により行うものとする。

(収入の認定及び更正)

第12条 町長は、条例第15条第3項の規定により入居者の収入を認定したときは、別記第12号様式によって当該入居者に当該認定した収入の額を通知するものとする。

2 入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3 町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第13条 条例第16条(条例第29条第3項条例第31条第3項又は条例第45条で準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による家賃の減免は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ各号に掲げる額を当該家賃から減免するものとする。

(1) 入居者又は同居者の月の給与収入の総額が7万5千円以下のとき 別表4に掲げる収入区分により算定した額

(2) 入居者又は同居者が生活保護を受給している場合 家賃から当該生活保護による住宅のための費用として給付される額を控除した額

(3) 入居者及び同居者の収入が減少し、認定されている収入に応じる公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条第2項の家賃算定基礎額が減少後の収入に応じる家賃算定基礎額を超えることとなる場合 家賃から減少後の収入に応じる家賃算定基礎額に基づき令第2条第1項に規定する家賃の算定の例により算出した額を控除した額

(4) その他町長が特に認める場合 町長が必要と認める額

2 前項第1号の規定による減免後の家賃が4千円以下の場合は、4千円とする。

3 第1項第1号の規定を適用する場合は、令第1条第3号に規定する収入にかかわらず、年金、雇用保険、傷害手当等は給与収入とみなし、その他の収入も給与収入とみなして決定するものとし、給与収入額は、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

(1) 給与所得者 前年と給与収入に変化が予測されない者は前年の所得証明書の給与収入額とし、勤務先、給与額が変わった者は、雇主の証明による今後1年間の給与収入見込額、年金の場合は公的年金等控除額を除かない支払金額による。

(2) 事業所得者 前年の確定申告による事業所得額

(3) 失業者 雇用保険支給額

(4) 疾病者 給与収入額若しくは事業所得額から医療費を控除した額

(5) 被災者 給与収入額若しくは事業所得額から被害額を控除した額

4 条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(1) 災害により著しい被害を受けたとき。

(2) 入居者又は同居者の収入が一時的に減少したとき。

5 前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

6 第1項から第4項の規定に該当することにより家賃の免除又は徴収の猶予を受けようとするものは、別記第15号様式により申請をしなければならない。

7 条例第18条第1項に定める敷金の上限額は10万円とし、同条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前6項の規定を準用する。

この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「敷金」と、第2項中「4千円」とあるのは「1万2千円」と読み替えるものとする。

(公営住宅の一部を住居以外の用途に使用する場合の申請)

第14条 条例第25条の規定により公営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとする者は、別記第16号様式により町長に申請をしなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

(1) 原状に復することが困難な程度の改造をともなうとき。

(2) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3) 営業(別に定めるものを除く)を目的とするとき。

(日割計算)

第15条 条例第17条第3項の規定に基づく、日割計算による家賃は、月額家賃を30で除した額に入居日数を乗じて得た額(その額に百円未満の端数があるときは、その数を切り捨てた額)とする。

(公営住宅の増築又は模様替えをする場合の申請)

第16条 条例第26条の規定により公営住宅を増築し、又は模様替えしようとする者は、別記第18号様式により町長に申請をしなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

(1) 原状に復することが困難と町長が認めるとき。

(2) 他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3) 営業(別に定めるものを除く)を目的とするとき。

(収入超過者等に対する認定等)

第17条 条例第27条第1項に規定する収入超過者に対する通知は、別記第20号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知は要しない。

2 条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知は要しない。

3 条例第27条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

(条例第31条第2項に規定する町長が定める額)

第18条 条例第31条第2項の町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍の額とする。

(公営住宅建替事業の施行に伴う新たに整備される公営住宅への入居の申し出)

第19条 条例第36条の規定により新たに整備された公営住宅に入居しようとするものは、別記第22号様式により申し出なければならない。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第20条 条例第44条第1項に規定する町長が定める家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする

(駐車場の使用申込)

第21条 条例第48条第1項に定める駐車場の使用の申込みは別記第23号様式で行わなければならない。

(駐車場の使用許可)

第22条 条例第50条第4項の規定により、使用開始日を通知しようとするときは、別記第24号様式により通知するものとする。

2 前項の規定により、駐車場の使用を許可するときは、入居者1世帯につき車両1台分の駐車場とする。ただし、町長が特に駐車場の使用が必要であると認める場合は、この限りではない。

第23条 削除

(長期間不使用の申出)

第24条 入居者は、公営住宅を30日以上続けて使用しないときは、理由を示して、別記第25号様式により町長に申し出なければならない。

(同居者の異動の届出)

第25条 入居者は、次の各号に掲げるところによりその同居者に異動があったときは、別記第26号様式により、町長に届け出なければならない。この場合において、第8条の規定は適用しない。

(1) 同居人が死亡又は転居(住所の異動を伴わないものその他一時的な居住地の移動によるものを除く。)によって、同居しなくなったとき。

(2) 入居者又は同居者の出産により出生した子が同居することとなるとき(その子が初めて住所を定める場合に限る。)

(退去の届出及び敷金の還付)

第26条 入居者は、公営住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに別記第27号様式により退去する旨町長に届け出なければならない。

2 入居者から前項の届け出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3 敷金は、第1項の規定により入居者から届け出があったとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 広尾町公営住宅入居者選考委員会運営規則(平成2年規則第17号)及び広尾町公営住宅家賃減免取扱規程(平成元年規程第1号。以下「旧規程」という。)は廃止する。

(経過措置)

3 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第3条、第6条から第26条までの規定は適用せず、改正前の広尾町公営住宅管理規則(昭和31年規則第1号。以下「旧規則」という。)第2条から第8条まで、旧規程第3条から第9条までの規定は、なおその効力を有する。

4 家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第3項の公営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

5 平成10年4月1日において現に改良住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の割増賃料の倍率は、新規則第23条の規定にかかわらず、家賃月額に次に掲げる表の収入区分に応じて、それぞれ定める倍率とする。

入居者の収入区分

10年度

11年度

12年度

13万7千円を超え20万円以下の場合

 

0.1

0.2

20万円を超え24万2千円以下の場合

0.2

0.3

0.4

24万2千円を超える場合

0.5

0.6

0.7

6 前項の規定を適用する場合において、新規則第23条ただし書に該当する入居者は、同表中「13万7千円」とあるのは「17万8千円」と読み替えるものとする。

7 平成10年4月1日前に旧規則の規定に基づき行った請求、手続きその他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

附 則(平成9年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第11号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第40号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第26号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第54号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第59号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年3月31日までの間における第2条の2第1項1号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

3 平成18年4月1日以前から公営住宅に入居している者が昭和31年4月1日以前に生まれた者であり、かつ、同居者のいずれもが昭和31年4月1日以前に生まれた者又は18歳未満の者である場合における条例第6条第2号に規定する収入の条件については、規則第2条の2第3項第2号の規定にかかわらず、特に居住の安定を図る必要があるものとみなす。

附 則(平成27年規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第17号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第16号)

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表1(第2条関係)

建設年度

団地名

所在地

構造

住宅のタイプ

1戸当り専用面積

m2

戸数

30

野塚

広尾町字野塚8線147番地3

簡平

2DK

29.60

2

44

大漁

広尾町並木通東3丁目88番地

簡平

2DK

50.22

6

44

錦町

広尾町錦通南2丁目5番地

簡平

3DK

42.41

3

2DK

31.71

9

45

錦町

広尾町錦通南2丁目5番地

簡平

3DK

46.50

2

2DK

39.68

6

45

錦町

広尾町錦通南2丁目5番地

簡平

2DK

45.43

5

2DK

37.18

13

45

大漁

広尾町並木通東3丁目88番地

簡平

2DK

50.22

6

46

錦町

広尾町錦通南2丁目5番地

簡平

3DK

46.56

6

2DK

40.00

16

46

錦町

広尾町錦通南2丁目5番地

簡平

3DK

45.43

5

2DK

37.18

15

47

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

45.00

7

2DK

40.50

21

47

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3DK

43.87

2

2DK

37.73

6

48

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3DK

45.20

2

2DK

39.66

6

48

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

49.14

3

2DK

43.00

9

48

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

45.20

4

2DK

39.66

12

49

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

50.01

12

49

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

49.14

2

2DK

42.99

6

49

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3DK

49.14

4

50

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

51.30

12

50

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

50.01

6

2DK

42.99

2

51

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

55.14

9

51

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

51.48

6

51

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3DK

51.30

3

52

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

57.08

3

52

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地

簡平

3DK

53.50

9

53

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3DK

59.73

3

53

野塚

広尾町字野塚9線38番地1

簡平

3DK

59.73

4

53

野塚

広尾町字野塚9線38番地1

簡平

3DK

57.08

8

54

野塚

広尾町字野塚9線38番地1

簡平

3LDK

62.39

4

54

野塚

広尾町字野塚9線38番地1

簡平

3DK

59.73

12

54

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3LDK

62.39

3

55

野塚

広尾町字野塚9線38番地7

簡平

3LDK

66.55

4

55

野塚

広尾町字野塚9線38番地7

簡平

3LDK

62.39

4

56

野塚

広尾町字野塚9線38番地7

簡平

3LDK

66.62

4

56

野塚

広尾町字野塚9線38番地7

簡平

3LDK

63.70

4

56

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3LDK

63.70

8

57

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3LDK

63.70

4

57

新野塚

広尾町字野塚10線36番地12

簡平

3LDK

66.62

4

57

新野塚

広尾町字野塚10線36番地12

簡平

3LDK

63.70

8

58

新野塚

広尾町字野塚10線36番地13

簡平

3LDK

63.70

4

59

新野塚

広尾町字野塚10線36番地15

簡平

3LDK

63.70

4

59

紅葉

広尾町紅葉通北2丁目3番地5

簡2

3LDK

62.19

8

60

紅葉

広尾町紅葉通北2丁目3番地5

簡2

3LDK

62.19

8

60

新野塚

広尾町字野塚10線36番地18

簡平

3LDK

63.70

8

61

豊似

広尾町字紋別19線49番地42

簡平

3LDK

63.70

4

61

紅葉

広尾町紅葉通北2丁目3番地5

簡2

3LDK

63.02

8

63

紅葉

広尾町紅葉通北2丁目3番地12

簡2

3LDK

63.02

8

1

紅葉

広尾町紅葉通北2丁目3番地12

簡2

3LDK

63.02

8

2

紅葉

広尾町紅葉通北2丁目3番地12

簡2

3LDK

63.02

8

3

向陽

広尾町西4条5丁目1番地2

簡2

3LDK

66.69

8

3

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地1

簡2

3LDK

63.03

4

3

音調津

広尾町字音調津48番地1

簡2

3LDK

63.03

4

4

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地1

簡2

3LDK

69.24

8

4

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地1

簡2

3LDK

66.68

8

5

大空

広尾町丸山通南6丁目1番地1

簡2

3LDK

69.24

4

6

栄町(1号棟)

広尾町丸山通南2丁目6番地1

耐3

2LDK

60.24

12

6

栄町(2号棟)

広尾町丸山通南2丁目1番地

耐2

2LDK

63.64

4

2LDK

60.34

8

6

栄町(3号棟)

広尾町丸山通南2丁目1番地

耐2

2LDK

63.35

4

2LDK

60.59

4

7

栄町(4号棟)

広尾町丸山通南2丁目1番地

耐2

2LDK

63.35

4

3LDK

77.31

4

8

栄町(5号棟)

広尾町丸山通南2丁目1番地

耐2

2LDK

63.35

4

3LDK

77.31

4

9

栄町(6号棟)

広尾町丸山通南2丁目1番地

耐2

2LDK

63.35

4

3LDK

77.31

4

9

栄町(7号棟)

広尾町丸山通南2丁目1番地

耐2

2LDK

63.35

4

3LDK

77.31

4

10

栄町(8号棟)

広尾町丸山通南2丁目1番地

耐2

2LDK

63.35

4

3LDK

77.31

4

12

新北樺(1号棟)

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐2

2LDK

65.70

4

3LDK

75.20

4

13

新北樺(2号棟)

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐2

2LDK

65.70

4

3LDK

75.20

4

14

新北樺(3号棟)

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐2

2LDK

65.70

4

3LDK

75.20

4

14

新北樺(4号棟)

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐2

2LDK

65.70

4

3LDK

75.20

4

15

新北樺(5号棟)

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐2

2LDK

65.90

4

3LDK

75.39

4

16

新北樺(6号棟)

広尾町丸山通南1丁目38番地

耐2

2LDK

65.90

4

3LDK

75.39

4

19

こぶしが丘(1号棟)

広尾町丸山通北4丁目65番地1

耐2

1LDK

52.89

4

2LDK

66.39

2

2LDK

66.15

4

3LDK

79.65

2

19

こぶしが丘(2号棟)

広尾町丸山通北4丁目65番地1

耐2

1LDK

52.89

4

2LDK

66.39

2

2LDK

66.15

4

3LDK

79.65

2

20

こぶしが丘(3号棟)

広尾町丸山通北4丁目65番地1

耐2

1LDK

52.89

4

2LDK

66.39

2

2LDK

66.15

4

3LDK

79.65

2

21

こぶしが丘(4号棟)

広尾町丸山通北4丁目65番地1

耐2

1LDK

52.89

4

2LDK

66.39

2

2LDK

66.15

4

3LDK

79.65

2

22

こぶしが丘(5号棟)

広尾町丸山通北4丁目65番地1

耐2

1LDK

52.89

4

2LDK

66.39

2

2LDK

66.15

4

3LDK

79.65

2

25

錦町(1号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地4

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

25

錦町(2号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地4

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

25

錦町(3号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地4

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

26

錦町(4号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地2

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

26

錦町(5号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地2

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

27

錦町(6号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地4

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

27

錦町(7号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地4

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

27

錦町(8号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地4

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

28

錦町(9号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地2

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

28

錦町(10号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地2

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

3LDK

77.24

1

29

錦町(11号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地5

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

29

錦町(12号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地5

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

29

錦町(13号棟)

広尾町錦通南2丁目5番地5

木造

1LDK

50.75

1

2LDK

67.31

1

別表2(第10条第1号関係)

A=0.15-((C-D)/(B-D)×0.15)

A=固定資産税評価額相当額を勘案し、町長が定める数値

(小数点第3位以下切り捨て)

B=町内におけるm2当たりの最高固定資産税評価額相当額

C=当該団地におけるm2当たりの固定資産税評価額相当額

D=公営住宅におけるm2当たりの最低固定資産税評価額相当額

別表3(第10条第2号関係)

浴室の設置形態

数値

(1)浴室有り

①浴槽・風呂釜は町で設置

0

②浴槽は町で設置、風呂釜は入居者が設置

0.047

③浴槽・風呂釜は、入居者が設置

0.066

(2)浴室無し

 

0.120

トイレの水洗化の有無

数値

(1)水洗化

0

(2)汲み取り

0.03

別表4(第13条関係)

収入区分(ひと月当の給与収入額)

家賃算定基礎額

減免額

7万5千円以下

27,500円

本来家賃-収入区分により算出した家賃=減免額

5万円以下

22,500円

2万5千円以下

20,000円

備考:その他の収入とは、入居者及び同居者(離婚の届出をしていないが、入居者と同居し、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に係る一切の給与収入の合計をいい、所得税法上非課税となる遺族年金、障害者年金、休業補償、児童扶養手当、親族からの仕送り等、金銭的な収入の一切を含めるものとする。

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広尾町公営住宅管理規則

平成9年3月21日 規則第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章
沿革情報
平成9年3月21日 規則第11号
平成9年9月10日 規則第32号
平成11年3月25日 規則第11号
平成14年3月1日 規則第4号
平成16年3月1日 規則第3号
平成17年3月1日 規則第5号
平成18年12月1日 規則第39号
平成19年3月30日 規則第40号
平成20年3月19日 規則第7号
平成20年11月21日 規則第27号
平成21年3月5日 規則第3号
平成21年6月5日 規則第26号
平成21年11月24日 規則第54号
平成21年12月18日 規則第59号
平成23年1月28日 規則第1号
平成24年3月16日 規則第1号
平成24年5月25日 規則第13号
平成25年3月25日 規則第4号
平成27年3月13日 規則第5号
平成27年6月12日 規則第17号
平成28年3月15日 規則第11号
平成29年3月8日 規則第3号
平成29年12月19日 規則第16号
平成30年3月22日 規則第9号