○広尾町防衛施設周辺漁業用施設設置事業補助規則

平成8年12月9日

規則第15号

(趣旨)

第1条 広尾町における防衛施設周辺漁業用施設設置事業に必要な経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象)

第2条 この規則において、防衛施設周辺漁業用施設設置事業(以下「補助事業」という。)とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号。以下「法」という。)第8条に規定する施設を設置する事業を行う地区内漁業協同組合(以下「事業主体」という。)に対して、その事業に要する経費について交付するものとする。

2 法律第8条に規定する事業とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号。以下「政令」という。)第12条に係る施設をいう。

(補助申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業主体は、町長が指定する期日までに、様式第1号により補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 事業の内容及び経費配分書

(2) 収支予算書

(3) 設計書

2 町長は、前項のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

(補助金交付の決定)

第4条 町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付することが適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、その決定内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条 補助金交付の指令を受けた事業主体が事業計画及び収支予算に重要な変更をしようとするときは、様式第2号により事業計画変更承認申請書を提出し、町長の承認を得なければならない。

(事業実施状況報告)

第6条 事業主体は、事業に着手及び完了したときは、次に掲げる書類を5日以内に提出しなければならない。

(1) 着手報告書(様式第3号)

(2) 完了報告書(様式第4号)

2 事業主体は、前項のほか事業の実施状況に応じ、町長の定める日までに様式第5号により事業等遂行状況報告書を提出しなければならない。

(事業が遅延したときの措置)

第7条 事業主体は、補助事業が予定期日に完了しなかったとき若しくは完了しないことが明らかになったとき、又は遂行が困難になったときは、すみやかにその理由及び遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示をうけなければならない。

(事業の完成検査)

第8条 町長は、第6条の補助事業等完了報告書を受理したときは、事業完成検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、前条の完成検査終了後交付する。

(実績報告)

第10条 事業主体は、事業が完了したときは、すみやかに様式第6号の実績報告書を町長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第11条 補助金の交付を受けた事業主体は、費用の収支その他事業に関する書類及び帳簿を備え、その経理を明らかにしなければならない。

(補助金の決定の取り消し及び返還)

第12条 補助金の交付を受けた事業主体が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付を取り消し、若しくは変更し、又はすでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(4) 事業実施の方法が不適当と認められたとき。

(5) その他不正があったとき。

(施設処分の制限)

第13条 事業主体は当該補助事業により取得した施設を、町長の承認を得ないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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広尾町防衛施設周辺漁業用施設設置事業補助規則

平成8年12月9日 規則第15号

(平成8年12月9日施行)