○広尾町漁業近代化資金利子補給規則

昭和45年9月30日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、漁業施設の整備拡充をはかり、もって漁業経営の近代化を推進しようとする漁業者に対して、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)に基づく、漁業近代化資金を貸し付ける融資機関に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 漁業者 法第2条第1項第1号及び第3号に掲げる者をいう。

(2) 融資機関 法第2条第2項第1号に掲げる者をいう。

(3) 漁業近代化資金 法第2条第3項並びに漁業近代化資金融通法施行令(昭和44年政令第209号。以下「施行令」という。)第1条、第2条及び第3条に定めるもののうち別表第1に掲げるものをいう。

(4) 貸付限度額 法第2条第3項に基づき別表第2に掲げるとおりとする。

(利子補給率)

第3条 第1条の利子補給率は、前条に規定する漁業近代化資金に対し、年1分5厘以内とする。

(貸付利率及び補給期間)

第4条 融資機関の貸付利率は、施行令第1条に定める利率から前条に規定する利子補給率を控除した利率とするものとする。

2 利子補給期間は、別表第3のとおりとする。

(利子補給契約)

第5条 第1条の利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給の承認)

第6条 第1条の利子補給は、前条により契約した融資機関に対して、当該融資機関の利子補給承認申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添付したものに対し、町長が利子補給承認書(様式第3号)により行うものとする。

2 借入対象者は、町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納しているものとする。

(利子補給の額)

第7条 第1条の規定により交付する利子補給補助金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における漁業近代化資金についてその融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、第3条の利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第8条 第5条の契約をした金融機関は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとに、その期の末月の属する月の翌月中に利子補給金交付請求書(様式第4号)を当該期間の利子の補給に関する計算書(様式第5号)を添付の上、町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第9条 町長は、前条の規定により融資機関から利子補給金の請求のあった場合において、その請求が適当であると認めたときは、速やかに利子補給金交付決定書(様式第6号)により申請者に通知し、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを交付するものとする。

(利子補給の打切り等)

第10条 町長は、町の利子補給に係る資金の融資を受けた者が当該借入金を借受目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打切ることができるものとする。

2 町長は、融資機関の責に帰すべき理由により、融資機関がこの条例又はこの条例に基づく契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給を打切り、また既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(協議義務)

第11条 融資機関は、町長が当該融資機関の行った、第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し、報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(町長への委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に町長が定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

附 則(昭和47年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第1号)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に申請がなされている利子補給については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この改正規則は、平成3年4月1日以降の借入に対して適用し、平成3年3月31日以前の借入については、なお従前の例による。

附 則(平成6年規則第5号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第12号)

1 この規則は、平成8年9月1日から施行する。ただし平成8年8月31日以前の借入については、なお従前の例による。

附 則(平成10年規則第34号)

この規則は、平成10年11月25日から施行する。ただし、平成10年11月24日以前の借入については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第21号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第24号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1

区分

資金の種類

1号資金

総トン数が130トン(特別の理由がある場合において、農林水産大臣が、漁業の種類を指定してその漁業に従事する漁船につき130トンを超える総トン数を定めたときは、その総トン数とする。)未満の漁船の建造、取得

(注) 船体以外のものに係る融資対象

推進機、発電機、無線機、魚群探知機、レーザー、いかつり機(自動式のもの)等

2号資金

漁具倉庫施設の取得

4号資金

漁具又は養殖いかだその他農林水産大臣が定める養殖施設の取得

別表第2

 

借受者

貸付限度額

個人施設

総トン数20トン以上の漁船を使用して漁業を営む個人及び法人であって総トン数20トン以上の漁船に係る資金を借り受ける者

万円

36,000

漁船を使用して営む漁業に必要な総トン数20トン未満の漁船に係る資金を借り受ける個人

漁船を使用して営む漁船に必要な漁船以外の施設に係る資金を借り受ける個人

漁業を営む法人

9,000

漁船を使用して営む漁業に必要な漁具倉庫施設の取得に係る資金を借り受ける個人及び法人

18,000

別表第3

区分

資金の種類

利子補給期間

1号資金

漁船の取得

20年

漁船の改造、船体以外(推進機、発電機、無線機、魚群探知機、レーダー、いか釣機(自動式のもの等)

10年

2号資金

漁具倉庫施設の取得

15年

4号資金

漁具、養殖いかだ、その他農林水産大臣が定める養殖施設取得

10年

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広尾町漁業近代化資金利子補給規則

昭和45年9月30日 規則第3号

(平成27年12月30日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和45年9月30日 規則第3号
昭和47年3月10日 規則第2号
昭和48年11月20日 規則第11号
昭和51年6月18日 規則第10号
昭和57年11月5日 規則第18号
昭和61年2月21日 規則第1号
平成3年4月1日 規則第14号
平成6年3月22日 規則第5号
平成7年2月1日 規則第2号
平成8年8月27日 規則第12号
平成10年11月11日 規則第34号
平成19年3月28日 規則第21号
平成21年6月8日 規則第24号
平成27年12月30日 規則第24号