○広尾町有林野の産物売払条例

昭和29年6月1日

条例第12号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 広尾町有林野の産物の売払いについては特別の規定あるほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例で「産物」とは、町の所有に属する山林及び原野から生産される主産物及び副産物並びにその加工品をいう。

(買受申込)

第3条 産物を買受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(別記第1号様式)を町長に提出して買受の申込をしなければならない。ただし、競争契約の場合は、この限りでない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 買受の目的

(3) 産物の所在地

(4) 産物の種類、数量及び価格

(5) その他必要な事項

2 町長は前項の書類のほか、産物売払いに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

(共同申請)

第4条 2人以上共同して産物を買受けようとするときは、そのうち1人を選定して代表者とし、これを町長に届出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。

2 代表者 町長に対し共同者を代表とする。

(変更の届出)

第5条 第3条第1項の申込をした者は、申込の事項に変更があったときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2 第3条第1項の申込をした者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によって設立した法人又は精算人は遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

3 産物を買受けた者(以下「買受人」という。)が死亡し、又は解散したときは当該権利義務を承継した相続人又は法人は遅滞なくその承継を証する書面を添えて町長に届出なければならない。

4 前2項の届出がないときは、その選任、変更又は消滅をもって町長に対抗することができない。

(数量の計算方法)

第6条 売払産物の数量の計算方法は、町長の定める基準によるものとする。

(契約成立の時期)

第7条 産物売払の契約は、次の場合成立する。

(1) 買受の申込に対し売払の承諾書を発したとき。

(2) 契約書並びに請書の作製は契約保証金の納付を必要とする場合にはその作製又は納付があったとき。

(契約保証金納付の時期)

第8条 契約書の作製及び契約保証金の納付を共に必要とする場合には、当該申込人は契約書の作製と同時に契約保証金を納付するものとする。

(根株の所属)

第9条 立木の売払の契約をする場合には、当該立木には特約のある場合のほか、根株を含まないものとする。

(立木の極印)

第10条 立木を買受けた者は、当該立木の根株に極印があるときは、その極印を滅失又は損傷してはならず、かつ、その極印の上部からその立木を伐採しなければならない。

2 前項の場合において過失により極印を滅失し、又は損傷したときは遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(共同者の連帯責任)

第11条 2人以上共同して産物を買い受ける場合には、各自連帯してその債務を負担するものとする。

(産物処分の制限)

第12条 買受人は、その引渡前又は採取の承認前において当該産物を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(損害賠償の責任)

第13条 売払物件の伐採、搬出その他事業施行のため買受人、事業請負人又は使用人が町有林野又はその産物に損害を加えたときは買受人は、その損害を賠償しなければならない。

第2章 競争契約

(入札に付する産物の売払番号)

第14条 入札に付する産物に売払番号があるときは、入札書(別記第2号様式)の封皮にその売払番号を明記しなければならない。

(入札の取消)

第15条 町長は入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めるときは、その入札を取消すことができる。

(入札の無効)

第16条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札金額又は氏名若しくは名称が確認できないとき。

(2) 入札書に入札者の調印がないとき。

(3) 入札保証金の納付がないか、又はその納付金額に不足があるとき。

(4) 入札保証金が定められた開札の時までにその場所に到達しなかったとき。

(5) 郵便入札の場合にあっては、郵便入札者が定められた開札のときまでその場所に到達しなかったとき。

(6) 売払番号を附した場合にあっては、売払番号を確認できないとき。

(落札者に対する通知)

第17条 落札者が定ったときは、町長は遅滞なくその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の返還)

第18条 入札保証金は、入札を終り又は入札を取消した後に返還する。ただし、落札者に対しては契約が成立したときに返還し、又は契約保証金に充当する。

(落札者の取消)

第19条 町長は、その指定した期間内に落札者が契約を結ばないときは、その落札を取消すことができる。

2 前項の場合には、その入札保証金は町に帰属する。

(指名競争に附する場合)

第20条 次の各号の一に該当する場合には、町長は指名競争に附することができる。

(1) 不誠実に又は不信用の者が競争に加入して不当の競争をしようとするおそれがあるとき。

(2) 契約上の義務に違反がある場合には町の事業に著しく支障を来すおそれがあるとき。

(3) 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般の競争に附する必要がないとき。

(4) その他指名競争に附するが有利と思われるとき。

(入札保証金又は契約保証金の免除)

第21条 町長は、指名競争に附する場合には、信用確実と認める者に対する入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

第3章 随意契約

(随意契約を結ぶ場合)

第22条 次の各号の一に該当する場合には、随意契約により産物を売払うことができる。

(1) 公用、公共用又は公益事業の用に供するため必要な産物を売払うとき。

(2) 従来の慣行により製炭原木、家庭工業原料、自家用の薪材、副産物を売払うとき。

(3) 貸渡地上の障害木を借地人に売払うとき。

(4) 町有林野の事業請負人又は町有林野の産物買受人に事業実行上必要な材料を売払うとき。

(5) 部分林の産物を当該造林者に売払うとき。

(6) 非常災害のあった場合において復旧に要する材料又は薪炭材料を売払うとき。

(7) 地元産業又は開拓事業の保護奨励上これに必要な原料又は材料を売払うとき。

(8) その他町長が必要と認めたとき。

(売払承諾の取消)

第23条 契約書の作製又は契約保証金の納付を必要とする場合において、当該申込人が町長の指定した期間内に契約書を作製せず又は契約保証金を納入しないときは、町長は当該売払の承諾を取消すことができる。この場合には、申込代金の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。

2 前項後段の場合において、徴収した違約金で損害の全部を償うことができないときは、町はその不足額につき当該申込人から賠償金を徴収することがある。

(産物処分の制限)

第24条 第22条の規定により産物の売払を受けた者は、あらかじめ(別記第3号様式)町長の承認を受けなければ当該産物の引渡又は採取の承認を受けた後においても、当該産物をその売払を受けた目的以外に使用し、消費し、又は他人に譲り渡してはならない。

2 町は、前項の規定に違反して産物を処分した者からその使用し、消費し、又は他人に譲渡した産物の売払代金の100分の50に相当する金額を違約金として徴収することがある。

3 前項の規定は、第42条第44条及び第45条の規定を妨げない。この場合において、第44条の規定により町に帰属する契約保証金又は徴収すべき違約金は売払代金から前項の規定による違約金算定の基礎となった金額につき決定する。

第4章 代金等の納付

(代金の納付期限)

第25条 売払代金の納付期限は、当該産物の引渡又は採取の承認前において町長が定める。

2 買受人が前項の納付期限を経過しても定められた代金を納付しないときは、やむを得ない事由がある場合を除き町はその未納分に対して期限満了の日の翌日から納付の日までの日数につき、広尾町税外公法上の収入条例(平成25年条例第27号)に定める延滞金の例により計算した違約金を徴収する。

(代金の延納)

第26条 町長は財政上支障がないと認めたときに限り、国債その他確実な担保を提供させ、利息を附して6ケ月以内の売払代金の延納の特約をすることができる。ただし、町長が特に認めた場合は、担保及び利息は免除することができる。

(延納の申出)

第27条 前条の規定により代金延納の特約を結ぼうとする者は、当該売払の契約を結ぶ前にその旨を申し出なければならない。

(延納期間の起算点)

第28条 代金延納の期間は、担保提供期限の翌日から起算する。

(担保品の価格)

第29条 担保品は、延納代金額とその延納期間に相当する延納利息の合計額以上の価格を有しなければならない。

(延納担保の一部返還)

第30条 延納代金の一部を延納期間内に納付したときは、その金額に相当する担保は返還することがある。

(契約保証金の代金への充当)

第31条 現金で納めた保証金は全部の代金が完納となる際又は代金延納担保提供の際には代金に充当することができる。

2 現金以外のものをもって納めた保証金は、代金延納担保を提供する際には当該延納担保の一部に充当することができる。

(契約保証金の免除)

第32条 町長は、随意契約により産物を売払う場合においてその売払を受ける者が即時に代金を納付するとき又は信用確実なものであると認められるときは、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

第5章 産物採取の承認及び搬出

(産物採取の承認)

第33条 売払産物は、買受人が代金及び第25条第2項の規定による違約金を完納したときに、採取の承認があったものとする。

(産物の搬出期間)

第34条 売払産物の搬出期間は、採取を承認した日から起算して、つぎの期間内で町長が定める。

(1) 立木については1年

(2) 副産物については6月

(3) 加工品については3月

2 買受人がやむを得ない事情によりその搬出期間(延長を承認した場合にあっては、その期間を含む。以下同じ。)満了前にその期間の延長を申請したときは、町長はその事由を審査して更にその必要と認める期間搬出の延期を承認することができる。ただし、災害その他特別の事由があるときは、その搬出期間経過後において申請されたものについても、その延期を承認することができる。

3 前項の延期期間は、延期が数回にわたる場合でも1年(第1項の規定により町長が定めた期間が1年に満たないものにあっては、その期間)をこえることができない。

(搬出期間の違約金)

第35条 前条第2項の規定により搬出延期の承認をした場合は、当該延期期間に対し、1日につき売払代金の1,000分の1に相当する金額を徴収する。ただし、町長が特に認めた場合は、違約金を減免することができる。

(買受人の搬出義務)

第36条 買受人は、第34条第1項若しくは第2項にその買受けた産物を搬出しなければならない。

(搬出済の届出)

第37条 買受人は、搬出が終ったときは遅滞なくその旨を(別記第4号様式)町長に届出なければならない。

(搬出未済の産物の処置)

第38条 次の各号の一に該当するときは、搬出未済の産物は町に帰属する。この場合において、損害があるときは町は買受人に対し、その賠償を請求することがある。

(1) 前条の届出があったとき。

(2) 搬出期間が満了したとき。

(跡地検査の立会)

第39条 買受人は、町長から跡地検査の立会を求められたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。

2 前項の立会をしないときは、町長の行った検査に対し異議を申立てることができない。

(作業の中止命令)

第40条 法令の規定により又は公用、公共用若しくは公益事業の用に供するため、その他やむを得ない事由により契約を履行することができないときは、町長は売払産物の伐採、採取、搬出その他売払いにともなう作業の中止を命ずることができる。買受人に法令又は契約に違反する行為があると町長が認める場合も同様とする。

2 前項後段の場合には、買受人はその損害の賠償を請求することができない。

(搬出未済の産物の譲渡)

第41条 買受人は当該産物の引渡を受けた後において搬出未済の産物を他人に譲渡しようとするときは、当該産物について譲渡人が町に対し有する権利、義務は譲渡人が承継する旨を記載した書面に譲渡人と連署して(別記第5号様式)により町長に届出なければならない。

2 前項の場合には譲渡人は、譲受人と連帯してその責に任ずるものとする。

3 第1項の届出がないときは、その譲渡をもって町に対抗することができない。

第6章 契約の解除及び変更

(契約の解除)

第42条 町長は、次の各号の一に該当する場合には、売払契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 第25条の納付期限までに代金を納付せず又は第26条の延納の特約に定める期間までに担保を提供しないとき。

(2) 第12条又は第24条の規定に違反したとき。

(3) 国土保安、森林更新その他町有林野事業の必要に基づき特に契約で定める事項に違反したとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合においても、その解除の効果は解除の際既に搬出を終った産物に対しておよばないものとする。

(代金の返還)

第43条 前条の規定により契約を解除した場合には、搬出未済の産物であって、当該契約の解除された部分に係るものは町に帰属し、町は特別の事由ある場合を除きこの代金を返還しない。

2 代金延納の特約がある場合において前条第1項の規定により契約を解除したときは、当該延納代金を一時に徴収する。ただし、特別の事由あるときは、この代金徴収を減免することがある。

3 前項の徴収金額を納付したとき、又は金額納付を免じたとき代金延納の担保は返還する。

(違約の徴収)

第44条 第42条第1項の規定により契約を解除した場合において、当該契約につき納附した契約保証金があるときにあっては、当該契約保証金は町に帰属し契約保証金がないときにあっては、町は違約金として売払代金の100分の10に相当する金額を徴収する。

(町の損害賠償請求)

第45条 前条の場合において契約保証金又は徴収すべき違約金をもってその損害の全部を償うことができないときは、町はその不足額につき当該買受人から賠償金を徴収することがある。

(特殊の事由による契約の変更又は解除)

第46条 法令の規定により又は公用、公共用若しくは公益事業の用に供するため、その他やむを得ない事由により契約を履行することができないときは町長又は買受人はその履行不能の部分につき契約の変更又は解除することができない。

2 前項の場合には、町長又は買受人はそれぞれ相手方に対し、その損害の賠償を請求することができない。

(特殊な事由による契約の解除の場合の代金の返還等)

第47条 前条の規定により契約を変更し、又は解除したときは、町は当該買受人に対し、当該契約の変更又は解除により町に帰属した産物に相当する代金を返還する。

2 代金延納の特約がある場合において前条の規定により当該契約を変更し、又は解除したときは、当該延納代金から前項の規定により返還すべき相当代金を控除して得た額をその納期に納附しなければならない。

3 代金延納の特約により延納している場合において第1項の規定により返還すべき相当代金があるときは、町は、当該買受人に対しその金額に相当する担保を返還しなければならない。

第7章 雑則

(施設の設置)

第48条 買受人はその買受けた産物の採取、加工、搬出のため特に町有林野内に設備を設ける必要があるときは、町長に申出て、その指示により設備を設けることができる。

2 買受人が設けた町有林野内の設備は、その使用を終り、又は契約を解除したときは、買受人において町長の指定した期間内に撤去し土地を原状に回復させなければならない。ただし、契約に特別の定があるとき又は町長の承認を受けたときは、この限りでない。

3 買受人が前項の規定に違反してその義務を怠ったために生じた損害については、買受人は町長の定めるところにより、その賠償の責に任じなければならない。

4 第2項の指定期間内に撤去を終らない設備は、町に帰属するものとする。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行前にした産物売払の契約については、この条例施行後でも、なお従前の例による。

3 共同薪炭備林管理条例は、この条例公布の日から廃止する。

附 則(昭和46年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

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広尾町有林野の産物売払条例

昭和29年6月1日 条例第12号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 林/第4節
沿革情報
昭和29年6月1日 条例第12号
昭和46年12月16日 条例第26号
平成元年6月30日 条例第23号
平成2年10月2日 条例第15号
平成25年12月10日 条例第27号