○広尾町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例

昭和43年11月26日

条例第29号

(徴収の根拠)

第1条 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき、広尾町における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合及び法第91条の2第1項の規定に基づき道営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び基準)

第2条 前条の規定による分担金の額は、毎年度町長が定める。

2 前項の分担金の徴収の基準は、当該道営事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案し、町長が定める。

(納付義務者)

第3条 前条の規定により算定した分担金は、当該道営事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「3条資格者」という。)及び法第91条第3項の規定により同条第2項に規定する省令で定める者から徴収する。

(特別徴収金)

第4条 第1条の特別徴収金は、知事が指定した道営事業で、その特別徴収金の徴収の対象となった土地につき、法第3条資格者から徴収する。

2 前項の特別徴収金の額は、法第91条第6項の規定により広尾町が負担した額の範囲内において、当該道営事業ごとに町長が定める額とする。

3 前項の場合には、第2条第2項の規定を準用する。

(徴収の方法及び時期)

第5条 分担金又は特別徴収金の賦課及び徴収の時期については、当該年度内においてそのつど町長が定める。

2 分担金又は特別徴収金は、町長の発する納入通知書により納付しなければならない。

(納期日の変更)

第6条 天災等により分担金の納付が困難となった納付義務者につき町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により納期日を変更することができる。

(延滞金の徴収等)

第7条 分担金に係る延滞金の徴収及び滞納処分等については、広尾町税外公法上の収入条例(平成25年条例第27号)に定める例による。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

広尾町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例

昭和43年11月26日 条例第29号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 林/第2節 土地改良
沿革情報
昭和43年11月26日 条例第29号
昭和45年3月28日 条例第10号
昭和53年3月22日 条例第7号
平成2年10月2日 条例第15号
平成4年9月28日 条例第12号
平成25年12月10日 条例第27号