○広尾町公団営農用地開発事業負担金等徴収条例

昭和63年12月20日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「法」という。)附則第19条第1項の規定により農用地整備公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号。以下「改正法」という。)による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イの事業で改正法の施行前に開始されたもの(以下「公団営農用地開発事業」という。)に係る法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農用地開発公団法(以下「旧法」という。)第27条第4項の負担金及び旧法第28条第1項の特別徴収金の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(負担金)

第2条 負担金は、公団営農用地開発事業の実施に係る区域内にある土地について、事業参加資格者及び旧法第27条第4項の農林水産省令で定める者で、当該事業によって利益を受けるものから徴収する。

2 負担金の額は、当該公団営農用地開発事業の施行に係る地域内にある負担金の徴収に係る土地の面積に対する割合を基準とし、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案して町長が定める割合を乗じて得た額とする。ただし、当該事業につき旧法第27条第4項の農林水産省令で定める者がある場合に於いて、その者から徴収する負担金の額は、その者の受ける利益を限度として町長が定める額とする。

(特別徴収金)

第3条 特別徴収金は、公団営農用地開発事業の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者が農用地整備公団が旧法第28条第1項の農林水産省令で定めるところにより、当該事業が完了した旨の公告した日以後8年を経過する日までの間に当該土地を当該事業に係る事業実施計画に於いて予定した用途以外の用途(同項の政令で定める用途を除く。以下「目的外用途」という。)に供するために所有権の移転若しくは地上権、賃借権その他使用及び利益を目的とする権利の設定若しくは移転した場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)にはその者から徴収する。

2 特別徴収金の額は、農用地整備公団法施行令(昭和49年政令第205号)附則第11条の規定により、なおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和63年政令第232号)第1条の規定による改正前の農用地開発公団法施行令第19条の規定により算出して得た額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条 負担金は、支払期間(据置期間を含む。)を20年、据置期間を3年、利率を公団営農用地開発事業に要する費用の財源とされる借入金の利率を基礎として農林水産大臣の定める率とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については当該年度支払の方法)により徴収する。ただし、当該負担金の徴収を受ける者の申し出があるときは、当該負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により徴収するものとする。

2 前項の支払期間の始期は、当該事業及び業務のすべてが完了した年度の翌年度とする。

(町長への委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

広尾町公団営農用地開発事業負担金等徴収条例

昭和63年12月20日 条例第22号

(平成2年10月2日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
昭和63年12月20日 条例第22号
平成2年10月2日 条例第15号