○広尾町新規就農者誘致に関する特別措置条例

平成5年9月21日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、本町の区域内において新たに農業を営み、本町の農業振興に寄与する者に対し、奨励金、その他の援助を行い新規就農者の誘致促進を図ることを目的とする。

(新規就農者の定義)

第2条 この条例で新規就農者とは、心身ともに健康で自立経営を維持管理する能力と経験を有する者で、原則として経営主の年齢が概ね20歳以上40歳未満の者で配偶者若しくは18歳以上60歳未満の同居の親族を有し、新たに農業経営を営む者又は概ね20歳以上40歳未満の共同経営を行う者が3名以上農業経営に参加する者で次の各号の一に該当する者をいう。

(1) 酪農経営においては、施設規模並びに乳牛飼養頭数が30頭(成牛換算)以上の経営計画を有する者で、農用地面積が概ね20ヘクタール以上を確保できる者

(2) 畑作経営においては、農用地面積が概ね15ヘクタール以上を確保できる者

(3) 肉牛経営においては、専用種(繁殖成牛)が概ね30頭以上又は乳用種が概ね50頭以上の経営計画を有する者

(4) 前各号に満たない者であって、特に町長が認めた者

(新規就農者認定申請)

第3条 この条例による新規就農者の認定を受け、農業経営を始めようとする者は、あらかじめ経営計画書、その他必要事項を記載した認定申請書を町長に提出しなければならない。

(認定)

第4条 町長は、前条の申請書を受理したときは、遅滞なくこれを審査し、認定の可否について申請者に通知する。

(優遇措置)

第5条 この条例により、新規就農者の認定を受けた者に対し、次の各号により奨励金及び利子補給金(以下「奨励金等」という。)を交付する。

(1) 担い手確保農地保有合理化促進特別事業、農場リース円滑化事業により、農用地及び農業用施設等の賃貸借契約を締結している期間(5年以内、特別な理由がある場合は、更に5年以内の延長期間)、農畜産業機械等リース支援事業(畜産新規就農支援等型)により農作業機械等の賃貸借契約を締結している期間又は農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定期間の内、5年間に係る賃借料の2分の1相当額及び経営開始年度から3年間にわたり、農業用施設に係る固定資産税相当額を限度として、奨励金を交付する。

(2) 農業経営に必要な農用地及び農業用施設等の取得並びに家畜等を導入するため借入をした農業関係制度資金に対して、個人経営については7,000万円、共同経営については1億円を限度として、その利息に対し借入年度から5年間3.0パーセントを超える分について利子補給をする。ただし、担い手確保農地保有合理化促進特別事業、農場リース円滑化事業及び農業経営基盤強化促進法により借入した農用地等の購入資金並びに経営開始の属する年度から2年以内に借入した農業用施設及び家畜導入資金に限るものとする。

(奨励金等の申請)

第6条 前条の規定により奨励金等を受けようとする新規就農者は、町長が別に定める申請書を指定した期日までに提出しなければならない。

(奨励金等の交付決定)

第7条 町長は、前号の申請書を受理したときは、その内容を審査し奨励金等を交付すべきと認められたときは、その交付の決定を通知するものとする。

(相続、移譲等に対する措置)

第8条 町長は、相続、合併、移譲等の理由により奨励金等を受ける者に変更が生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、経営を引き継いだ者に対し、残り期間奨励金等を継続して交付することができる。

2 前項の規定により継続して奨励金等を受けようとする者は、変更の生じた日から30日以内にこれを証する書面を添えて町長に届出しなければならない。

(奨励金等の返納又は減額)

第9条 町長は、奨励金等の交付を受け又は受けようとする者が次の各号の一に該当するときは、奨励金等の交付決定の取り消し又は変更若しくは既に交付した奨励金等の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(1) 農用地及び農業用施設等を第1条の目的以外の用途に供したとき。

(2) 農業を廃止し又は休業したとき。

(3) 町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納していないとき。

(4) 不正行為により奨励金等の交付を受けたとき。

(5) その他指令条件に違背したとき。

(規則への委任)

第10条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年度の事業年度から適用する。

広尾町新規就農者誘致に関する特別措置条例

平成5年9月21日 条例第18号

(平成24年3月21日施行)