○農業委員会等への事務委任及び事務の補助執行に関する規則

昭和57年7月31日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、町長の権限に属する事務で、農業委員会において執行することにより初期の目的が効果的並びに効率的に達成されるよう事務処理の円滑化を図る目的で、事務の委任及び補助執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(農業委員会への委任)

第2条 農業委員会に次に掲げる事務を委任する。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第6条の規定により定めた広尾町農業経営基盤強化促進基本構想(以下「基本構想」という。)第4の1の(14)の規定による紛争の処理に関する事務

(2) 農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第20条の規定により、農業者年金基金から広尾町が委託された事務

(3) 前項の規定による委任事項は、別に農業委員会との間に取り交わす「農業者年金受託業務の執行委託契約書」による。

(4) 基本構想別紙2中、有益費の償還で当事者間で協議が調わないときの有益費の認定に関する事務

(5) 基本構想第4の1利用権設定等促進事業に関する趣旨普及並びに啓蒙に関する事務

(6) 農業経営基盤強化促進法第4条第3項第1号に定める利用権設定等促進事業に関するその他の事務(同法第18条に定める農業委員会の決定に関する事務及び同法第19条に定める公告に関する事務は除く。)

(7) 農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)に基づく事務のうち、北海道知事の権限に属する次に掲げるもの

 法第3条第1項及び第3項から第6項までの規定による農地又は採草放牧地の権利移動の許可

 法第3条の2第1項の規定による必要な措置を講ずべき旨の勧告

 法第3条の2第2項の規定による農地又は採草放牧地の権利移動の許可の取消し

 法第4条第1項及び第7項の規定による農地の転用の許可(許可に係る土地が2以上の市町村の区域にわたるもの及び同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合を除く。)

 法第4条第8項及び同条第9項の規定による国又は北海道との協議(許可に係る土地が2以上の市町村の区域にわたるもの及び同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合を除く。)

 法第5条第1項並びに同条第3項において準用する法第3条第5項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(許可に係る土地が2以上の市町村の区域にわたるもの及び同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合を除く。)

 法第5条第4項及び同条第5項において準用する法第4条第9項の規定による国又は北海道との協議(許可に係る土地が2以上の市町村の区域にわたるもの及び同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合を除く。)

 法第18条第1項、第3項及び第4項の規定による農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可

 法第49条第1項の規定による処分に係る立入調査、測量並びに竹木その他の物の除去及び移転

 法第49条第3項の規定による占有者への立入調査等の通知及び通知をすることができない場合等の公示

 法第49条第5項の規定による損失の補償

 法第50条の規定による土地の状況等に関する報告の徴取

 法第51条第1項の規定による違反転用に対する処分又は違反を是正する措置等の命令

 法第51条第3項の規定による原状回復等の措置の代執行及び措置を講ずべき旨等の公告

 法第51条第4項の規定による原状回復等の措置に要した費用について違反転用者等に負担させること

(8) 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき定められた農地中間管理事業業務委託要領(平成26年5月1日制定、平成26年5月30日付け十勝第2006号、公益財団法人北海道農公社理事長通達)により、北海道農業公社から広尾町が委託された事務(人・農地プラン等の情報提供を除く。)

(農業委員会事務局の補助執行事務)

第3条 農業委員会事務局は、次に掲げる事務を補助執行するものとする。

(1) 前2条の規定により委任された事務

(2) 法第42条第1項の規定による農地等対価の徴収に関する事務

(3) 農地保有合理化促進事業(農地保有合理化促進事業実施要領、昭和47年11月21日、北海道農務部農地調整課第1,758号通達)で町長の担当部局と協議し、農業委員会事務局において補助執行することが適切と認められる事務

(4) 国及び北海道の補助事業並びに広尾町の事務で農業委員会事務局において補助執行することが適切と認められる事務

(5) 農業経営基盤強化促進法第18条の規定による農用地利用集積計画の作成に関する事務

(6) 農業経営基盤強化促進法第21条の規定による土地の登記に関する事務

(7) 基本構想第4の1の(3)のの規定による開発事業計画に関する事務

(8) 農用地利用調整特別対策事業実施要綱(平成7年4月1日付け7構改B第450号、農林水産事務次官依命通達)に定める第3の1の農地銀行活動及び2の農地銀行特別活動に関する事務

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年3月28日から適用する。

附 則(平成7年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年12月22日から適用する。

附 則(平成9年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第58号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条第7号ウからケまでの改正規定は、平成21年12月15日から施行する。

附 則(平成26年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

農業委員会等への事務委任及び事務の補助執行に関する規則

昭和57年7月31日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
昭和57年7月31日 規則第21号
平成元年7月1日 規則第13号
平成3年10月23日 規則第24号
平成7年4月1日 規則第13号
平成9年9月1日 規則第28号
平成17年4月1日 規則第15号
平成21年12月15日 規則第58号
平成26年8月1日 規則第16号
平成28年3月18日 規則第15号