○広尾町農業委員会事務局設置規程

昭和55年7月26日

農委訓令第1号

(趣旨)

第1条 広尾町農業委員会の処務は、別に定めがあるものを除き、この規程の定めるところによる。

(事務局の設置)

第2条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条に規定する次の所掌事務を処理するため、広尾町農業委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(1) 広尾町農業委員会(以下「委員会」という。)において審議する議案の作成及びその議決事項の処理

(2) 関係法令に基づいてする農業委員会の公告手続

(3) その他会長が必要と認め処理を命じた事項

(職員)

第3条 事務局に事務局長及びその他必要な職員を置く。ただし、事務局次長を置くことができる。

(係の設置)

第4条 事務局に次の係を置く。

(1) 農地係

(係の所掌事務)

第5条 係の所掌事務は、次のとおりとする。

農地係

(1) 委員会の会議に関すること。

(2) 委員会の庶務に関すること。

(3) 委員会の予算、経理に関すること。

(4) 委員、職員の研修に関すること。

(5) 農地法に関すること。

(6) 農地移動適正化あっせん事業に関すること。

(7) 諸証明及び租税特別措置法に関すること。

(8) 農業委員会の選挙に関すること。

(9) 農地等の集団化事業に関すること。

(10) 農業者年金及び農業者年金協議会に関すること。

(11) 担い手対策に関すること。

(12) 建議、陳情及び諮問、答申に関すること。

(13) その他農地事務に関すること。

(係長)

第6条 係に係長を置く。

(職務)

第7条 事務局長は、会長の命を受け、事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

2 事務局次長は、事務局長を補佐する。

3 係長は、事務局長の命を受け、係に属する事務を掌理し、その事務を処理する。

4 係員は上司の命を受け、その事務を処理する。

(決裁)

第8条 事務局における事務は、すべて会長の決裁を終てから行うこととする。ただし、軽易なものはこの限りではない。

(専決)

第9条 事務局長の専決することのできる事項は、広尾町事務決裁規程(平成12年訓令第8号)第4条から第6条までの規定を準用する。この場合において「課長」とあるのは「事務局長」と、当該「課」とあるのは「事務局」と読み替えるものとする。

2 前項に定めるほか、事務局長は軽易な事件であって会長が指定した事項について専決することができる。

(代決)

第10条 事務局長は、緊急の場合で、かつ、軽易な事項に限り代決することができる。

2 事務局長が不在のときは、事務局次長が前項の代決をすることができる。

3 事務局次長が不在のときは、その事務を主管する係長が前項の代決をすることができる。

4 前3項の規定により代決した事務については、速やかに上司の後閲に供さなければならない。

(代決の禁止)

第11条 代決すべき事項が、次の各号の一に該当するものについて、代決することができない。

(1) 当該事項の重要度に応ずる緊急性のないと認められるもの

(2) 異例又は新規な事項に関するもの

(事務処理)

第12条 事務の処理は適正かつすみやかに行い、常にその能率の向上を図らなければならない。

2 この規程に定めるもののほか、職員の服務、文書の取扱いその他必要な事項は、広尾町文書取扱規程(昭和56年訓令第2号)広尾町職員服務規程(昭和56年訓令第3号)財務決裁委任規程(昭和50年訓令第1号)広尾町事務決裁規程を準用するものとする。

附 則

1 この規程は、昭和55年8月1日から施行する。

2 農業委員会事務局設置規程(昭和47年農業委員会規程第1号)は、廃止する。

附 則(平成3年農委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年農委訓令第1号)

1 この規程は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成12年農委訓令第1号)

この訓令は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成15年農委訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

広尾町農業委員会事務局設置規程

昭和55年7月26日 農業委員会訓令第1号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
昭和55年7月26日 農業委員会訓令第1号
平成3年1月22日 農業委員会訓令第2号
平成4年6月30日 農業委員会訓令第1号
平成12年7月1日 農業委員会訓令第1号
平成15年3月10日 農業委員会訓令第1号