○広尾町国民健康保険条例

昭和34年1月20日

条例第1号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第5条)

第4章 保険給付(第6条―第8条)

第5章 保健事業(第9条―第11条)

第6章 国民健康保険税(第12条)

第7章 削除

第8章 罰則(第14条―第17条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険

(この町が行う国民健康保険)

第1条 この町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第5条 次に掲げる者は、被保険者としない。

養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者であって、次のいずれかに該当すると認定したもの

(1) 1か月当たりの収入(福祉年金、仕送り等を含む。)の額がおおむね2,000円以下であること。

(2) 活用することができる資産の額がおおむね6,000円以下であること。

第4章 保険給付

第6条 削除

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者(当該被保険者の属する世帯主)に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として2万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法又は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第83号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 この町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 衛生教育

(2) 感染症、寄生虫病その他の疾病の予防

(3) 健康診断

(4) その他被保険者の健康保持増進のため必要な事業

2 この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のため次に掲げる事業を行う。

(1) 診療所(病院)の設置

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のため必要な事業

第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第12条 この町は、被保険者である世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第13条 削除

第8章 罰則

第14条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第15条 この町は、世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出、若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第16条 この町は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

附 則

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第19号)

この条例は、昭和39年6月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第22号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日出生の者から適用する。

附 則(昭和49年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和49年4月1日以後の出産から適用し、新条例第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第10号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、昭和50年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第18号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、昭和52年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の広尾町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第21号)

1 この条例は、昭和54年12月1日から施行する。ただし、昭和54年11月30日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。ただし、昭和57年2月28日以前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第1号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第15号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第19号)

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。ただし、昭和61年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、平成4年3月31日以前の出産及び死亡にかかる助産費及び葬祭費の支給は、なお従前の例による。

2 この条例の公布以前の条例に基づき支給した平成4年度分助産費及び葬祭費については、改正後の広尾町国民健康保険条例の支給すべき助産費及び葬祭費の一部とみなす。

附 則(平成6年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の助産に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の広尾町国民健康保険条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第17号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る広尾町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る第7条第1項の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第23号)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2 被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第25号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

広尾町国民健康保険条例

昭和34年1月20日 条例第1号

(平成27年6月19日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年1月20日 条例第1号
昭和37年10月5日 条例第12号
昭和38年6月5日 条例第11号
昭和39年5月23日 条例第19号
昭和41年10月11日 条例第22号
昭和42年1月26日 条例第3号
昭和45年10月6日 条例第17号
昭和49年3月18日 条例第15号
昭和50年3月20日 条例第10号
昭和50年12月23日 条例第40号
昭和52年6月17日 条例第18号
昭和53年7月3日 条例第21号
昭和54年9月25日 条例第21号
昭和57年3月15日 条例第1号
昭和58年1月27日 条例第1号
昭和59年9月29日 条例第15号
昭和60年12月12日 条例第19号
昭和61年7月1日 条例第16号
平成2年10月2日 条例第15号
平成4年6月25日 条例第9号
平成6年9月16日 条例第14号
平成11年6月17日 条例第15号
平成12年2月16日 条例第2号
平成14年9月24日 条例第10号
平成18年9月25日 条例第17号
平成20年3月10日 条例第9号
平成20年12月12日 条例第29号
平成21年6月18日 条例第23号
平成22年6月21日 条例第17号
平成23年3月15日 条例第5号
平成26年12月15日 条例第25号
平成27年6月19日 条例第27号