○広尾町介護人材育成交付金交付要綱

平成11年9月20日

要綱第4号

この要綱は、町内の高齢者等の増加かつ多様化する介護要望に対し、必要な人材を育成するため、私費をもって要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門知識及び技術を有する介護支援専門員の資格又は、介護実践や介護技術に必要な知識、技能習得をしたホームヘルパーの資格を取得した者に対して受験、受講等に係る費用の一部を助成し、もって町内の要介護者が地域で安心して生活できる援助支援体制作りを目的とする。

(交付対象資格)

第1条 交付金の交付対象資格者は、介護支援専門員の実務研修及び介護職員初任者研修を新規に修了し、現に本人及びこの者を扶養する者に町税・使用料等の滞納がない広尾町の住民で、第2項から第3項に該当する者又は第4項に該当する者。

ただし、現に自治体正規職員又はその勤務態様が正規職員とほぼ同様な職に従事し、かつ、1年以上継続して雇用される身分を有する者を除外する。

2 取得した資格をもって業務に従事する場合は、広尾町で従事するものとし、他町村で就労するために取得する者は除外する。

3 町内の社会福祉団体等に登録し、かつ、町内のボランティア団体に加入する者。

4 現に自己の家族介護に従事している者(介護職員初任者研修修了者のみ)。

ただし、家族介護の必要がなくなった場合は第2項及び第3項の該当要件を満たすものとする。

(交付金の額)

第2条 前条の交付対象者に対し、予算の範囲内で別表1に定める額を交付する。ただし、研修講座を広尾町が主催し又は主催する団体に補助等を行い開講された講座により資格を取得した場合にあっては、同表に定める額の2分の1以内の額とする。

2 本交付金は他の交付等と重複して受けることはできないものとする。

(交付金の交付申請)

第3条 交付金の交付を受けようとする者は、別記第1号様式第1条第1項の資格証明書並びに第3項の福祉団体等従事(登録)証明書、ボランティア団体加入証明書及びテキスト代等の支払いに要した領収書等を添付し、申請しなければならない。

(交付の決定)

第4条 町長は、交付申請の内容を審査し交付の可否を決定し、別記第2号様式により申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第5条 町長は、交付対象者が第1条に定める交付対象資格に違反したときは、別記第3号様式により交付金の交付の決定を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第6条 町長は、交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しにかかる部分に関し、既に交付金が交付されているときは期限を定めて、別記第4号様式によりその返還を命ずるものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年要綱第5号)

この要綱は、平成11年4月1日から適用する。

改正文(平成17年要綱第4号)

平成17年4月1日から適用する。

改正文(平成19年要綱第4号)

平成19年4月1日から適用する。

改正文(平成19年要綱第35号)

平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成25年要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

改正文(平成25年告示第33号)

平成26年1月1日から適用する。

別表1(第2条関係)

広尾町介護人材育成交付金内訳

対象資格者

助成内容

介護職員初任者研修修了者

介護職員初任者研修に係るテキスト代の全額。ただし、広尾町が主催し又は主催する団体に補助等を行い開催された研修により修了した場合は、テキスト代の2分の1以内の額とする。

介護支援専門員

受験料の全額に標準テキスト代と試験問題集購入費用、実務研修テキスト代を合算した額で、2万円以内の額。

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広尾町介護人材育成交付金交付要綱

平成11年9月20日 要綱第4号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成11年9月20日 要綱第4号
平成11年11月9日 要綱第5号
平成17年2月22日 要綱第4号
平成19年3月20日 要綱第4号
平成19年6月1日 要綱第35号
平成25年6月4日 要綱第9号
平成25年12月10日 告示第33号