○広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則

平成12年3月24日

規則第12号

(利用の申請)

第2条 条例第6条の規定により高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業(以下「生活支援等事業」という。)の利用(変更)を希望するもの(以下「申請者」という。)は、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用(変更)申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると認めたときは、事後に提出することができる。

(利用の決定及び取り消し等)

第3条 町長は条例第7条の規定により生活支援等事業の利用の要否又は取り消し、あるいは変更を決定したときは次の各号に定めるところにより、申請者に通知するものとする。

(1) 生活支援等事業の利用の要否を決定したときは、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用決定通知書(別記第2号様式)又は広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(2) 生活支援等事業の利用の取り消しを決定したときは、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用取り消し通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(3) 生活支援等事業の利用の変更を決定したときは、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用変更通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用回数等)

第4条 町長は、条例第7条の規定により生活支援等事業の利用回数、利用時間等の提供を決定するときは、対象者及び家族の状況等を調査したうえ、利用対象者のニーズ及び身体状況等を地域包括ケア会議で協議し決定するものとする。

(生活支援等事業)

第5条 条例第4条に規定する生活支援等事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(1) 軽度生活援助事業

 実施方法

軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する。

 利用対象者

おおむね65歳以上の在宅ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに重度の身体、知的障害者又は精神障害者であって、自立支援の観点からサービスを利用することが適切であると町長が認めたもの。

 外出時の援助(買い物・通院・散歩介助)

 食事・食材の確保(宅配の手配・食材の買い物等)

 寝具類等大物の洗濯・日干し・クリーニングの洗濯物搬出入

 家周りの手入れ(庭・生垣・庭木等)

 軽微な修繕等(家屋の軽微な修理・電気修理等)

 家屋内の整理・整頓(配偶者が亡くなった時などの遺品処理等)

 朗読・代筆(多少眼が不自由な方などに対するサービス)

 除雪(日常生活に必要な玄関前等の軽微な除雪)

 台風時等突発的な自然災害への防備

 健康管理に関する助言等

 栄養管理に関する助言等

(2) 「食」の自立支援事業

ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯等で、食事の調理が困難な者に対して、定期的に居宅に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するもので、別表1「「食」の自立支援事業」に定めるところによるものとする。

(3) 生活管理指導短期宿泊事業(ショートステイ事業)

 実施方法

社会的理由等により在宅の高齢者等を一時的に養護する必要がある場合などに、特別養護老人ホームに短期間宿泊(7日以内)させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図るもの。ただし、町長が状況を考慮の上、利用期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

 利用対象者の調査

サービスの提供に当たっては、対象者の心身の状況、その置かれている環境、対象者及びその家族等の希望等の情報を収集、分析するため、高齢者等生活・自立支援アセスメント票(別記第7号様式)により調査を行うものとする。

 居宅介護サービス支給限度基準額を超えるサービスの提供

介護保険法の規定による居宅介護サービス支給限度基準額を超えるサービスの利用申請があった場合は、真にやむを得ないと認める場合に限りサービスの提供を行うものとする。なお、この場合における利用者負担額は、条例別表の規定に関らず、保険対象サービス費用の1割及び食費・居住費の合計額とする。

ただし、町長が利用対象者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して、保険対象サービス費用の1割及び食費・居住費の合計額とすることが適当でないと判断したときはこの限りでない。

(利用状況の記録及び利用料の負担決定)

第6条 生活支援等事業の利用状況は、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用日誌(別記第8号~第10号様式)で記録することとし、条例第5条による利用料の額は、これを基に日単位若しくは週単位又は月単位で決定するものとする。

(利用料の納入)

第7条 前条により決定した利用料は、町長が発行する納入通知書により翌月末までに納入しなければならない。

(利用料の免除)

第8条 条例第5条ただし書きに規定する「町長が特に必要と認めたとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けている者が利用する場合であって、次の事業に係る食材費の実費相当額を除くものとする。

(ア) 「食」の自立支援事業

(イ) 生活管理指導短期宿泊事業(ショートステイ事業)

(2) 災害その他の特別な理由により、利用料を納入することが著しく困難であると認められるとき。

(3) その他町長が特に必要と認めたとき。

(利用料免除の申請)

第9条 条例第5条ただし書きの規定により申請者が利用料の免除を受けようとするときは、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用料免除申請書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用料免除の決定)

第10条 町長は、前条の書類の提出があったときは、実態調査のうえ可否を決定する。

2 町長は、利用料免除の可否を決定したときは、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用料免除決定(申請却下)通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用辞退の届出)

第11条 利用者が生活支援等事業の利用を辞退するときは、すみやかに広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援事業利用辞退届出書(別記第13号様式)を町長に提出するものとする。

(安全対策)

第12条 町長は、事故の未然防止及び利用者の安全を図るよう配慮しなければならない。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 広尾町ホームヘルパー派遣条例施行規則(昭和63年規則第12号)は廃止する。

3 老人ショートステイ事業条例施行規則(平成6年規則第2号)は廃止する。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、第8条第1項第1号の規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第40号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の広尾町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の広尾町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の広尾町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の広尾町財務規則、第5条の規定による改正前の広尾町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の広尾町犯罪被害者等支援条例施行規則、第7条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の広尾町立保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の広尾町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の広尾町放課後児童クラブ設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の広尾町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の広尾町未熟児養育医療に関する規則、第14条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の広尾町要介護高齢者等介護手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則、第17条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の広尾町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の広尾町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の広尾町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の広尾町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の広尾町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の広尾町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則及び第25条の規定による改正前の広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表1(第5条第1項第2号関係)

「食」の自立支援事業

1 目的

在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、給食サービスや「食」に関わるサービスを「食」の自立の観点からアセスメントを行ったうえで計画的に実施し、評価をしながら自立に向け支援していくことを目的とする。

2 事業内容

(1) 食関連サービスの利用調整

①対象者の心身の状況、その置かれている環境、対象者及びその家族等の希望等の情報を収集、分析するとともに、給食サービス事業を含めた生活支援事業等の社会資源を含め、「食」の自立の観点から、利用調整を行うものとする。

②利用調整にあたっては、「食」の独立したプランとして作成するのではなく既存の居宅サービス計画(ケアプラン)又は介護予防プランとして作成するものとする。

③おおむね3~6か月程度にサービスの実施状況、利用者の状況等を確認し必要に応じてサービスの再調整を行うものとする。

(2) 給食サービスの実施

(1)により必要と認められたものに対し、給食サービスを実施するものとする。

①実施方法

調理が困難な高齢者等に対し定期的に居宅に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、当該利用者の安否確認、健康状態を把握し、異常のある場合には迅速な対応を図るものとする。

②利用対象者

満65歳以上の在宅ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに身体障害者であって、自立支援の観点からサービスを利用することが適切であると町長が認めたもの。

③利用対象者の調査

サービスの提供に当たっては、対象者の心身の状況、その置かれている環境、対象者及びその家族等の希望等の情報を収集、分析するため、食の自立支援アセスメント票(別記第6号様式)により調査を行うものとする。

④利用対象者の決定等

利用対象者の決定に当たっては、調査を行った介護支援専門員や保健福祉担当職員を含む地域ケア会議で検討判断し、町長に報告のうえ決定するものとする。また、おおむね3~6か月程度に状況確認を行い再調整するものとする。

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広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則

平成12年3月24日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月24日 規則第12号
平成14年1月15日 規則第2号
平成16年12月1日 規則第20号
平成19年3月16日 規則第18号
平成20年12月1日 規則第31号
平成21年6月19日 規則第40号
平成28年3月29日 規則第26号