○広尾町老人福祉センター設置条例

昭和50年1月1日

条例第1号

(設置)

第1条 地域の老人に対して各種の相談に応ずるとともに、地域住民の健康の保持、保健衛生、教養の向上及びレクリェーションのための便宜を総合的に供与し、健康で明るい生活を営ませるため、広尾町老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターは、広尾町老人福祉センターと称し、広尾町東1条11丁目12番地に設置する。

(管理)

第3条 センターは、つねに良好な状態において管理し、設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

2 町長は、センターの設置目的を効果的に達成するため管理を委託することができる。

(事業)

第4条 センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。

(1) 生活相談、健康相談その他各種相談

(2) 生業及び就労の指導

(3) 機能回復訓練の実施

(4) 老人レクリエーション等の指導

(5) 老人クラブに対する援助

(6) その他必要な事業

(職員)

第5条 センターには、センター所長のほかに必要な職員を置き、又は委嘱することができる。

(使用者の範囲)

第6条 センターの使用者は、次に掲げるものとする。

(1) 60歳以上の者

(2) 第4条の事業を行うために使用する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、町長が適当と認める者

(使用の許可)

第7条 センターを使用する者は、町長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可をする場合は、必要な条件を付することができる。

3 町長は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の活動に利用されると認めるときは、使用を許可しないものとする。

4 町長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、使用の停止又は、許可の取消をすることができる。

(1) この条例又は規則等に違反するとき。

(2) 使用許可の条件に違反するとき。

(3) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(4) 暴力団の活動に利用されていると認めるとき。

(5) その他管理上支障があると認めるとき。

(使用料)

第8条 センターの使用料は、無料とする。ただし、浴場使用料については、別表に定めるところにより使用者から徴収する。

2 町長は、広尾町の住民で次に該当する者は、浴場使用料を減免することができる。

(1) 就学前乳幼児

(2) その他町長が必要と認めたもの

(使用者の義務)

第9条 センターの使用にあたっては、使用者の職員の指示に従わなければならない。

2 使用者が建物及び設備その他物件を損傷し、又は滅失したときは、町長の定める損害額を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、センターの公用開始の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年11月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第11号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第6号)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成4年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第24号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

浴場使用料

区分

金額

大人

1回券

回数券(11回綴)

300円

3,000円

大人

満70歳以上の住民

1回券

回数券(11回綴)

100円

1,000円

満70歳未満の町内の老人クラブ加入者

中人(中学生)

1回券

回数券(11回綴)

200円

2,000円

小人(小学生)

1回券

回数券(11回綴)

100円

1,000円

(注) 上記の料金には消費税額を含む。

広尾町老人福祉センター設置条例

昭和50年1月1日 条例第1号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
昭和50年1月1日 条例第1号
昭和53年11月11日 条例第28号
平成元年3月20日 条例第11号
平成2年10月2日 条例第15号
平成3年3月14日 条例第6号
平成4年12月23日 条例第16号
平成18年12月20日 条例第24号
平成25年3月21日 条例第2号