○広尾町老人福祉措置費用徴収規則

平成5年4月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定により、法第11条に規定する老人ホームへの入所等について、町長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 町長は、法第11条の規定による措置(以下「入所又は養護の委託の措置」という。)を採ったときは、当該入所又は養護の委託の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又は法第11条第1項第1号及び第3号の規定による被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)のうちの主たる扶養義務者(以下単に「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該入所又は養護の委託の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

(徴収金の額)

第3条 前条の規定により被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、養護老人ホーム被措置者、養護委託による被措置者にあっては別表第1の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、特別養護老人ホーム被措置者にあっては別表第2、主たる扶養義務者にあっては別表第3の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とする。

(費用徴収額の認定等)

第4条 町長は、入所又は養護の委託の措置を採ったときは、納入義務者について、当該納入義務者の徴収金の額を認定するものとする。

2 町長は、納入義務者の負担能力等について調査を行い、前項の規定により認定した費用徴収額の改定を行うことができるものとする。

3 町長は、前2項の規定による費用徴収額の認定又は改定を行ったときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

(費用徴収額の変更)

第5条 町長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した費用徴収額を変更することができる。

2 前項の規定により費用徴収額の変更を受けようとする者は、別記様式の費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した費用徴収額の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(徴収金の納入期限)

第6条 徴収金の納入期限は、毎月の月末とする。ただし、月の途中において入所又は養護の委託の措置を受けた場合における当該入所又は養護の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日において現に入所又は養護の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は養護の委託の措置を受けた者とみなして、第4条の規定を適用する。

3 当分の間、別表第2に定めるC1、C2階層における徴収金の額は、同表にかかわらずC1階層にあっては「2,000円」と、C2階層にあっては「3,800円」とする。

附 則(平成5年規則第25号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。ただし、平成5年6月分までの徴収金については、従前の例による。

附 則(平成6年規則第29号)

1 この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2 当分の間、別表第3に定めるC1、C2階層における徴収金の額は同表にかかわらずC1階層にあっては「2,000円」と、C2階層にあっては「3,800円」とする。

附 則(平成7年規則第25号)

1 この規則は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第34号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準

被措置者の対象収入額による階層区分

徴収金の額(月額)

1

270,000円以下

0円

2

270,001円以上 280,000円以下

1,000円

3

280,001円以上 300,000円以下

1,800円

4

300,001円以上 320,000円以下

3,400円

5

320,001円以上 340,000円以下

4,700円

6

340,001円以上 360,000円以下

5,800円

7

360,001円以上 380,000円以下

7,500円

8

380,001円以上 400,000円以下

9,100円

9

400,001円以上 420,000円以下

10,800円

10

420,001円以上 440,000円以下

12,500円

11

440,001円以上 460,000円以下

14,100円

12

460,001円以上 480,000円以下

15,800円

13

480,001円以上 500,000円以下

17,500円

14

500,001円以上 520,000円以下

19,100円

15

520,001円以上 540,000円以下

20,800円

16

540,001円以上 560,000円以下

22,500円

17

560,001円以上 580,000円以下

24,100円

18

580,001円以上 600,000円以下

25,800円

19

600,001円以上 640,000円以下

27,500円

20

640,001円以上 680,000円以下

30,800円

21

680,001円以上 720,000円以下

34,100円

22

720,001円以上 760,000円以下

37,500円

23

760,001円以上 800,000円以下

39,800円

24

800,001円以上 840,000円以下

41,800円

25

840,001円以上 880,000円以下

43,800円

26

880,001円以上 920,000円以下

45,800円

27

920,001円以上 960,000円以下

47,800円

28

960,001円以上 1,000,000円以下

49,800円

29

1,000,001円以上 1,040,000円以下

51,800円

30

1,040,001円以上 1,080,000円以下

54,400円

31

1,080,001円以上 1,120,000円以下

57,100円

32

1,120,001円以上 1,160,000円以下

59,800円

33

1,160,001円以上 1,200,000円以下

62,400円

34

1,200,001円以上 1,260,000円以下

65,100円

35

1,260,001円以上 1,320,000円以下

69,100円

36

1,320,001円以上 1,380,000円以下

73,100円

37

1,380,001円以上 1,440,000円以下

77,100円

38

1,440,001円以上 1,500,000円以下

81,100円

39

1,500,001円以上

1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に81,100円を加算した額

備考:ただし、上表にかかわらず、町長が必要と認める場合には、当該費用徴収基準月額に別途上限を設けることができる。

1 この表において「対象収入額」とは前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 介護保険法による要介護認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申し込みを行った者に係る徴収金の額については、町長が必要と認める場合には、この表の規定にかかわらず、別途上限を設けることができる。

3 2人部屋を超える多床室入居者については、費用徴収基準月額から、町長が必要と認める額を減じることができる。

また、注2の上限額を適用した者については、この対象としない。

4 徴収金の額がその月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第3において同じ。)を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

5 月の途中で入所又は養護の委託の措置を採った場合、又は措置を解除した場合におけるその月に係る徴収金の額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

別表第2(第3条関係)

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

徴収金の額は次に掲げる額を合算して得た額とする。

1

介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第2項第1号に規定する「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」に10分の1を乗じて得た額。ただし、同法第51条第1項に規定する高額介護サービス費の給付があるときは、これを控除して得た額。

2

介護保険法第48条第2項第2号に規定する、「平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額」による額。

3

日用品費等として、実費に相当する額。

別表第3(第3条関係)

扶養義務者費用徴収基準

主たる扶養義務者の税額等による階層区分

徴収金の額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

0円

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に属する者を除く。)

0円

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)

当該年度分の市町村民税の所得割が非課税の者であって均等割の額のあるもの

4,500円

C2

当該年度分の市町村民税の所得割の額のある者

6,600円

D1

前年分の所得税が課税されている者で、所得税の額が右の額である者(A階層又はB階層に属する者を除く。)

30,000円以下

9,000円

D2

30,001円以上 80,000円以下

13,500円

D3

80,001円以上 140,000円以下

18,700円

D4

140,001円以上 280,000円以下

29,000円

D5

280,001円以上 500,000円以下

41,200円

D6

500,001円以上 800,000円以下

54,200円

D7

800,001円以上 1,160,000円以下

68,700円

D8

1,160,001円以上 1,650,000円以下

85,000円

D9

1,650,001円以上 2,260,000円以下

102,900円

D10

2,260,001円以上 3,000,000円以下

122,500円

D11

3,000,001円以上 3,960,000円以下

143,800円

D12

3,960,001円以上 5,030,000円以下

166,600円

D13

5,030,001円以上 6,270,000円以下

191,200円

D14

6,270,001円以上

その月における被措置者に係る措置費の支弁額

1 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項までの規定並びに租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しないものとする。)をいう。

3 徴収金の額が、その月の当該被措置者に係る措置費の支弁額(当該被措置者が第2条の規定により徴収を受ける場合は、当該支弁額から当該被措置者に係る徴収金の額を控除した額)を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

4 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定する。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

6 月の途中で入所又は養護の委託の措置を採った場合、措置を解除した場合におけるその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

7 月の途中で主たる扶養義務者が死亡した場合等におけるその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

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広尾町老人福祉措置費用徴収規則

平成5年4月1日 規則第17号

(平成18年6月23日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成5年4月1日 規則第17号
平成5年6月28日 規則第25号
平成6年7月1日 規則第29号
平成7年7月1日 規則第25号
平成12年4月1日 規則第20号
平成12年12月18日 規則第34号
平成17年1月18日 規則第2号
平成18年6月23日 規則第27号