○広尾町立特別養護老人ホームつつじ苑設置条例

平成12年3月14日

条例第16号

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項及び第3項の規定により、第3条の2に定める者を入所させ、養護することにより高齢者等の福祉増進を図ることを目的に広尾町立特別養護老人ホームつつじ苑(以下「本施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 本施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 広尾町立特別養護老人ホームつつじ苑

位置 広尾町公園通南4丁目1番地

(定員)

第3条 老人福祉法第20条の3及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第4条の2第4項の規定による本施設の短期入所施設に入所させることができる人員は、10人とする。

2 老人福祉法第20条の5の規定により、本施設に入所させることができる人員は、50人とする。

(入所対象者)

第3条の2 本施設に入所できる者は、次のとおりとする。

(1) 前条第1項に定める施設 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)第3条の3に規定する者並びに身障法第17条の5第5項に規定する受給者証の交付を受けた身体障害者(以下「居宅支給決定身体障害者」という。)、広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例(平成12年条例第11号)第4条第1項第5号に規定する生活管理指導短期宿泊事業(ショートスティ事業)及び広尾町心身障害者等生活支援事業条例(平成12年条例第12号)第4条第1項第3号に規定するショートスティ事業の利用対象者(以下「生活支援対象者」という。)

(2) 前条第2項に定める施設 施行令第3条の4各号に規定する者

(施設への入所)

第4条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する要介護被保険者(以下「要介護被保険者」という。)、第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要支援被保険者」という。)、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第1号並びに第4号の介護扶助に係る者、生活支援対象者及び居宅支給決定身体障害者は、本施設に入所しようとするときは、本施設に入所の申込みを行い、規則で定める契約書により契約を締結するものとする。

2 老人福祉法第10条の4第1項第3号、第11条第1項第2号及び身障法第18条第1項の措置に係る者の入所は、当該措置を決定した市町村の委託に基づき行うものとする。

(利用者負担金及び実費に相当する費用)

第5条 本施設において行う事業に係るサービスの費用に対する対価の全部又は一部として、次の各号に定める入所者につき、当該各号に定める方法により算定した額を徴収するものとする。ただし、当該入所者が生活保護法第15条の2第1項第1号及び第4号の介護扶助に係る者であるときは、利用者負担金は当該介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(1) 居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者

 法定代理受領サービス(法第41条第6項(法第53条第4項において準用する場合を含む。)の規定により居宅介護サービス費(法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費をいう。以下同じ。)及び法第51条の2第4項(法第61条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定により特定入所者介護サービス費(法第51条の2に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。)又は居宅支援サービス費(法第53条第1項に規定する居宅支援サービス費をいう。以下同じ。)及び特定入所者支援サービス費(法第61条の2第1項に規定する特定入所者支援サービス費をいう。以下同じ。)が利用者に代わり当該指定居宅介護サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費及び特定入所者介護サービス費又は居宅支援サービス費及び特定入所者支援サービス費に係る指定居宅サービスをいう。以下この号において同じ。)に該当する短期入所生活介護を利用したときは、法第41条第4項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額又は法第53条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び法第61条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額(以下「当該居宅サービスに係る基準費用額」という。)から居宅介護サービス費及び特定入所者介護サービス費又は居宅支援サービス費及び特定入所者支援サービス費の額を控除して得た額とする。

 特定入所者介護サービス費又は特定入所者支援サービス費の支給対象者に該当しない者にあっては、食費及び滞在費の負担の額は、法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額とする。

 法定代理受領サービスに該当しない短期入所生活介護を利用したときは、当該居宅サービスに係る基準費用額とする。

(2) 施設要介護被保険者

 法定代理受領サービス(法第48条第4項の規定により施設介護サービス費(同条第1項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。)及び法第51条の2第4項の規定により特定入所者介護サービス費(同条第1項に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。)が入所者に代わり、本施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費及び当該特定入所者介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービスをいう。以下この号において同じ。)に該当する指定介護福祉施設サービスを利用したときは、法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額(以下「当該指定介護福祉施設サービスに係る基準費用額」という。)から施設介護サービス費の額及び特定入所者介護サービス費の額を控除して得た額とする。

 特定入所者介護サービス費の支給対象者に該当しない者にあっては、食費及び居住費の負担の額は、法第51条の2第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額とする。

 法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを利用したときは、当該指定介護福祉施設サービスに係る基準費用額とする。

(3) 居宅支給決定身体障害者

 法定代理受領サービス(身障法第17条の5第8項の規定により居宅生活支援費が利用者に代わり当該指定居宅支援事業者に支払われる場合の居宅生活支援費に係る指定居宅支援サービスをいう。以下同じ。)に該当する短期入所支援を利用したときは、身障法第17条の4第2項第2号の規定により算定された額とする。

 法定代理受領サービスに該当しない短期入所支援を利用したときは、身障法第17条の4第2項第1号の規定により算定された額とする。

2 前項の利用者負担金のほか、当該入所者から実費に相当する費用を徴収する。

3 前項の実費に相当する費用の額は、規則で定める。

4 第2項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、本施設において、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い利用者の同意を得るものとする。

(納期等)

第6条 前条の利用者負担金及び実費に相当する費用は、毎月末日までの分を翌月10日までに納付しなければならない。ただし、入所者が退所する場合は、その際に納付しなければならない。なお、町長が特別の事由があると認めるときは、支払いを猶予することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(旧措置入所者の利用者負担金)

2 平成17年3月31日までの間は、第5条第1項第2号イ本文中「合計額」とあるのは、「合計額(介護保険法施行法第13条第3項の規定により要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同条第4項第1号に規定する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)の額及び同項第2号に規定する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)の額の合計額)」とする。

附 則(平成17年条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(旧措置入所者の利用者負担金)

2 平成17年4月1日から平成17年9月30日までの間は、この条例による改正前の第5条第1項第2号イ本文中「合計額」とあるのは、「合計額(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の規定による要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の合計額)」とする。

3 平成17年10月1日から平成22年3月31日までの間は、この条例による改正後の第5条第1項第2号イ本文中「合計額」とあるのは、「合計額(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の規定による要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び同項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額又は同条第5項の規定による特定要介護旧措置入所者にあっては、同項各号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額及び介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の合計額)」とする。

広尾町立特別養護老人ホームつつじ苑設置条例

平成12年3月14日 条例第16号

(平成17年10月1日施行)