○広尾町立養護老人ホームかもめ管理規則

昭和56年12月1日

規則第30号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、広尾町立養護老人ホームかもめ(以下「ホーム」という。)の管理運営の基本的事項を定め、もってその適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(運営方針)

第2条 ホームは老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の基本理念に基づいて、入所者の社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう努めるものとする。

第2章 職員

(職員の職)

第3条 ホームに置かれる職員の職は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、町長が必要と認めるとき、同表に掲げる以外の職を置くことができる。

職種

職務

所長

所務を掌理し、所属職員を監督する。

生活相談員

上司の命を受け、入所者の生活相談の指導業務に従事する。

事務員

上司の命をうけ、一般事務に従事する。

支援員

上司の命を受け、家事及び生活の援助業務に従事する。

看護師、准看護師

上司の命を受け、看護業務に従事する。

栄養士

上司の命をうけ、栄養の指導業務に従事する。

調理員

上司の命を受け、調理業務に従事する。

嘱託医

入所者の診療及び保健衛生の指導に従事する。

用務員

上司の命を受け、庁務の労務的業務に従事する。

介助員

上司の命を受け、支援員の業務の補助に従事する。

(係)

第4条 ホームにその所務を分掌させるため、次の各号に掲げる係を置く。

(1) 総務係

(2) 生活支援係

(係の分掌事務)

第5条 総務係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 公文書類の収受及び発送等に関すること。

(2) ホームの予算経理に関すること。

(3) 施設の維持及び管理に関すること。

(4) 入所者の給食に関すること。

(5) 入所者の受託預貯金の管理に関すること。

(6) 入所者の収入申告に関すること。

(7) 入所者の異動等の報告に関すること。

(8) 措置費及び介護保険の請求に関すること。

(9) 措置費の各種加算申請に関すること。

(10) その他他の係に属さないこと。

2 生活支援係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 入所者の入退所に関すること。

(2) 入所者の処遇計画と台帳及び記録簿等の整備に関すること。

(3) 入所者の生活相談と自立援助指導及び保健衛生に関すること。

(4) 入所者の教養、娯楽及び慰安に関すること。

(5) 入所者の家族に対する相談助言に関すること。

(6) ボランティア及び研修生等の受入に関すること。

(7) 入所者の生活援助と身体介護及び訪問介護に関すること。

第3章 入所及び退所

(入所)

第6条 ホームは、法第11条第1項第2号及び同条第2項の規定により、入所すべきことを決定した者並びに他の地方公共団体(以下「委託者」という。)から入所の依頼を受けた者を収容する。

2 町長は、入所しようとする者が、次の各号の一に該当する場合は、入所を承認しないものとする。

(1) 現に疾病にかかり、共同生活が困難と認められる者

(2) 伝染病患者又は精神障害者

(3) 定員に余裕のないとき。

3 町長は、前2項の規定による入所の可否を決定したときは、委託者にその旨を通知しなければならない。

4 入所を承認された者は、入所の際、次の書類を提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 健康診断書

(3) 身元引受書(別記第1号様式)

(4) 誓約書(別記第2号様式)

(養護変更の届出)

第7条 町長は、入所者について養護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたときは、速やかに委託者に届出なければならない。

(退所)

第8条 町長は、入所者が次の各号の一に該当するときは、委託者と協議のうえ退所を命ずることができる。

(1) 入所措置が必要でなくなったとき。

(2) 入所者が第21条に定める規律を守らないとき。

(3) その他特別な理由により退所させることが適当と認めるとき。

第4章 入退所者の処遇

(処遇の方針)

第9条 入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、その者の心身の状況等に応じて社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を妥当適切に行わなければならない。

(1) 処遇計画の作成は生活相談員が行い、入所者の心身状況、その置かれている環境、その者及び家族の希望を勘案しなければならない。

(2) 入所者が要介護状態等(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態及び同条第2項に規定する要支援状態をいう。)になった場合には、その心身の状況、置かれている環境等に応じ、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業による居宅サービスを提供する等の必要な措置をとらなければならない。

(生活相談及び処遇による事故防止)

第10条 職員は入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに必要な助言その他の援助を行い次の各号を遵守しなければならない。

(1) 個人の尊厳を認識すること。

(2) 公平であって、偏見をもたないこと。

(3) 入所者の立場と、その性格を理解すること。

2 ホームは処遇による事故の発生又は再発することを防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

(1) 事故発生時の対応指針を整備すること。

(2) 事故防止策を職員に徹底する体制を整備すること。

(3) 事故防止のための職員研修を行うこと。

(4) 入所者又はその家族に対する速やかな連絡と必要な措置を講じること。

(入退所時の措置)

第11条 所長は、新たに入所する者に対し、次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(1) ホームの事業目的、方針、日課、行事及び規律等入所中の必要な事項を教示すること。

(2) 心身の状況、生活歴、病歴等の把握に関すること。

(3) 退所者及びその家族に対する相談援助に関すること。

(食事)

第12条 入所者の食事は、健康の保持増進のため、常に栄養価と味覚に配慮し、月又は週毎の献立予定表により計画的食事を実施するものとする。

2 病弱者の食事については、医師の食事箋により病状に適する特別な食事を考慮するものとする。

3 入所者の慰安として国民の祝日及び地域的な行事に関連して特別食を給与できるものとする。

4 職員は、調理完了後、配膳までの間に栄養、嗜好、衛生的観点から検査を行うものとする。

5 調理施設は、常に清潔、安全に留意し、調理員の健康管理には特に注意しなければならない。

(物品の給与)

第13条 入所者には、寝具、衣類、日用品等、日常生活に必要な物品を貸与又は支給するものとする。

(保健衛生)

第14条 所長は、入所者の保健衛生の向上と適切な健康管理を図るため次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(1) 居室、静養室等の清掃を毎日行い、随時消毒すること。

(2) 衣類寝具類は、常に清潔を保ち、必要な補修を行うこと。

(3) 感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置をとること。

(4) 定期検診は週1回以上行うものとし、必要に応じ随時行うこと。

(5) 医務室には、常時必要な医薬品及び器具を備え、入所者の診療を行い健康に異状ある者の発見に努め、随時適切な措置をとること。

(6) 所内において、治療の困難な者については、他の医療機関に入院又は通院させることとし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助を要する場合は、直ちに当該実施機関へ連絡し、所要の措置をとること。

(7) 入浴又は身体の清拭を週2回以上行うこと。

(8) 理髪は、月1回以上行うこと。

(9) その他入所者の保健衛生の保持と環境衛生の向上に必要な措置をとること。

(環境の整備)

第15条 所長は、入所者に対しその者の能力に応じて各自の環境整備、整頓、衣類の洗濯等を行わせることができる。

(教養娯楽等)

第16条 所長は、入所者に対し、余暇を善用する習慣を養い、情操を豊かにし生活に喜びと生きがいを高めるため各種の用品を備えつけるほか、適当な教養、娯楽、趣味、親睦、慰安等の行事を実施するものとする。

第5章 入所者の守るべき規則

(日課)

第17条 入所者は、日常生活について所長が定める日程表に従い、起床、洗面、食事、運動、休養、入浴、就寝その他の日課を行うものとする。

(面会)

第18条 入所者は、外来者と面会しようとするときは、所長の承認を受け、その指定した場所で面会しなければならない。

2 前項の場合において、面会者が所内の規律を乱し、又は他の入所者に迷惑をかける等ホームの管理に支障を生ずるおそれのあるときは、所長は、面会を断り又は制限することができる。

(外出)

第19条 入所者は、外出又は外泊をしようとするときは、事前に行先、用件、帰所時間等を所長に申し出て許可を受けなければならない。

2 外出時間は、原則として午前9時から午後5時までとする。

3 外泊は、5日間を限度とする。

4 所長は、特別の事情があると認めたときは、前2項の制限を超えて許可することができる。

(現金等の保管)

第20条 入所者は、所内で多額の現金、貴重品を所持してはならない。

2 所長は、入所者が多額の現金、貴重品を所持していることが判明したときは、ホームに預託するよう指導しなければならない。

3 所長は、入所者から預託を受けた現金、貴重品等を預金等の方法により確実に管理しなければならない。

(規律)

第21条 入所者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 職員の指示に従うこと。

(2) 相互に親睦を図り、所内の秩序保持に努めること。

(3) 身の廻りを整え身体及び衣服の清潔保持に努めること。

(4) 相互に金銭及び物品の貸借をしないこと。

(5) 建物、設備、備品等を損傷しないこと。

(6) 利用を禁止した場所に立入らないこと。

(7) けんか、口論、他人の中傷及び粗暴な行為をしないこと。

(8) 破廉恥な行為をしないこと。

(9) 火気の取扱いに注意し、発火のおそれある物品を持込まないこと。

(10) 喫煙は、所定の場所ですること。

(11) 所内の清潔に注意し廃棄物を定められた場所以外に捨てないこと。

(12) その他所長が必要と認めた事項

(届出)

第22条 入所者は、次に掲げる事項に該当する場合は、所長に届出なければならない。

(1) 収入を得たとき。

(2) 身上に異動を生じたとき。

(3) 身体に異常を感じたとき。

(4) 金品の亡失又は拾得をしたとき。

第6章 葬祭

(葬祭)

第23条 町長は、入所者が死亡したときは、日時、死因等を委託者及び保護者に連絡しなければならない。

2 死亡者に葬祭を行う者がいないときは、委託者からの委託を受けて所長が執行する。

(遺留金品の取扱い)

第24条 町長は、死亡者に遺留金品がある場合、委託者の承認を得て、これを法定相続人に引渡さなければならない。

2 前条第2項の規定により行った葬祭の費用は、委託者の承認を得て、その死亡者の金品及び有価証券を充て、なお、不足するときは遺留物品を売却してこれに充てることができる。

3 町長は、遺留品の引取者がない場合は、委託者にこれを引継ぎ又は委託者の指示を受けて適正な処置を行わなければならない。

第7章 秩序の維持

(禁止行為)

第25条 何人も施設等においては、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為又は施設等の本来の用途を阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第26条 施設等において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ所長の許可を受けなければならない。

(1) 行商その他これに類する行為

(2) 職員等に対する寄附の募集及び保険の勧誘

(3) 宣伝その他これに類する行為

(4) 広告物等の掲示又は看板、立札類の設置

(5) 集会等のため、多数集合して構内を使用しようとすること。

(6) 仮設工作物の設置その他庁舎等を一時的かつ特別に使用する行為

(7) 外部からの居宅サービス等を利用する行為

(8) その他施設運営上、支障となるおそれがある行為

(施設等に入ることの制限又は禁止)

第27条 所長は、次の各号の一に該当する者に対して、施設等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることができる。

(1) 旗、のぼり、宣伝板等を施設等に特に持ち込む者

(2) 正当な理由がなくて、凶器又は人の身体若しくは施設等に危害を及ぼすおそれがある品物を所持する者

(3) 粗野若しくは乱暴な言動で他人に迷惑を及ぼし、又は施設若しくは、設備を破損するおそれがある者

(4) 退庁時刻を過ぎて、なお施設等に長居している者

(5) この規則若しくはこの規則に基づく命令又は関係職員の指示に従わない者

第8章 施設等の保全管理

(退庁時の取締)

第28条 職員は、退庁の際、その関係の室の窓を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第29条 施設において盗難があったときは、所長は直ちに、その品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって町長に届出るとともに、必要な措置をとらなければならない。

(火気取締責任者)

第30条 火災予防に万全を期すため、各室に火気取締責任者1人を置くものとする。

2 火気取締責任者は、別表のとおりとする。

(火気の使用)

第31条 臨時の火気使用については、使用箇所における火気取締責任者の承認を得なければならない。

(火気の点検)

第32条 火気取締責任者は退庁の際、火気の有無について検査し、火災発生等の危険性のないことを確認しなければならない。

2 火気取締責任者は、火気取締上必要がある事項は当直者に引継がなければならない。

第9章 非常災害対策

(災害対策)

第33条 所長は、災害防止と入所者の安全を期すため消防計画を立て、入所者に周知するとともに、必要な訓練を随時実施しなければならない。

2 避難路を整理整頓し、消防設備、器具等を常に点検整備しなければならない。

(非常警戒)

第34条 施設又はその附近に火災が発生したときは、職員は上司の指揮を受け、次の各号に掲げる処置をとるとともに、非常警備に服さなければならない。

(1) 出入口の扉を開くこと。

(2) 夜間にあっては、屋内屋外に点燈すること。

(3) すべての窓を閉鎖すること。

(4) 金庫その他重要物件を警戒すること。

(5) 非常持出書類の搬出又は保管すること。

2 職員は、退庁後又は休日若しくは週休日等に施設又はその附近に火災その他事態が発生したことを知ったときは、速やかに出勤し、非常警備に服さなければならない。

第10章 雑則

(その他運営の留意事項)

第35条 ホームは職員の資質向上を図るため、研修の機会を設けるものとし、業務体制を整備しなければならない。

2 ホームは入所者又はその家族からの苦情に対して、適切に対応しなければならない。

3 ホームは入所者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束は行わない。

4 職員は、業務上知り得た入所者又はその家族の情報について第三者に漏らしてはならない。又過去に職員であった場合も同様とする。

5 ホームは地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

(委任)

第36条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第20号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第15号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第29号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

別表及び様式 略

広尾町立養護老人ホームかもめ管理規則

昭和56年12月1日 規則第30号

(平成22年6月18日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
昭和56年12月1日 規則第30号
昭和59年6月30日 規則第20号
昭和61年7月1日 規則第7号
平成3年1月22日 規則第2号
平成6年4月1日 規則第15号
平成14年3月22日 規則第7号
平成14年9月3日 規則第29号
平成15年4月1日 規則第29号
平成19年3月15日 規則第4号
平成22年6月18日 規則第26号