○広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例

平成13年3月22日

条例第4号

(設置)

第1条 子育て家庭に対する育児不安の解消等を図り、子育て家庭の支援と児童の健全育成に資するため、広尾町子育て支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

広尾町子育て支援センター

広尾町公園通北2丁目51番地2 ひろお保育園内

(職員)

第3条 センターに次の職員を置く。

所長、指導員

(事業)

第4条 センターの実施事業は、次のとおりとする。

(1) 育児不安等についての相談事業

(2) 子育てサークルの育成及び支援事業

(3) 一時的保育事業(以下「一時保育」という。)

(4) 前3号に係る事業の普及と促進

(一時保育の利用対象児童)

第5条 一時保育の対象となる者は、生後6か月から小学校就学前までの児童で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により保育の実施の対象とならない者であって、次に掲げる者とする。

(1) 保護者の就労形態等により、家庭における保育が断続的に困難となる者

(2) 保護者等の疾病、入院等により緊急又は一時的に保育を必要とする者

(3) 前2号のほか町長が一時保育の必要があると認めた者

(一時保育の利用定員)

第6条 一時保育の一日あたりの利用定員は、10人以内とする。

(一時保育の申請)

第7条 一時保育を利用しようとする児童の保護者は、所定の手続きをしなければならない。

(一時保育の費用に係る納付)

第8条 一時保育を利用する児童の保護者は、一時保育に要する費用(以下「一時保育負担金」という。)を翌月の10日までに当該月分を納付しなければならない。

2 一時保育負担金は、当該月の総利用時間数に利用児童1人1時間当り300円を乗じて得た額とする。

(1) 当該月の総利用時間数に30分以上の端数がある場合は、これを切り上げ30分未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(2) 当該月の総利用時間数が1時間未満の場合は、これを1時間とする。

3 利用した児童の給食費については、実費負担とする。

(費用の減免)

第9条 前条の規定にかかわらず、町長は、利用世帯において疾病、失業、災害等により保護者の負担能力に著しい変動が生じ、費用を負担することが困難であると認める場合、一時保育負担金の減免を行うことができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(みなし規定)

2 この条例の施行前に行われる一時保育の申請手続等は、この条例の規定に基づき行われたものとみなす。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第39号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例

平成13年3月22日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)