○広尾町災害見舞金支給条例

昭和47年3月27日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、町民が災害又は災害事故により被害を受けた場合、応急的援護を行い生活の安定に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 地震、風水害、火災又はこれに準ずるものと町長が認めたものをいう。

(2) 被害者 前号の災害により、次条第1項第1号に規定する被害を受けた住宅の所有者又は被害を受けた住宅に居住する世帯のいずれかに該当するものをいう。

(3) 災害遺児 生計の中心をなすもので、交通災害(自動車、鉄道、航空機及び船舶漁船等で発生した災害)、労働災害(労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の適用を受け、業務上災害と認められたもの)、海難(海難審判法(昭和22年法律第135号)第2条による海難の発生とされたもの)及び前号の災害又はその事故により死亡した者(3カ月間その生死がわからない場合を含む。)に養育されている義務教育終了前の児童、生徒及び乳児をいう。

(支給対象)

第3条 災害見舞金(以下「見舞金」という。)は、次の各号の一に該当すると認めるときに、被害者又は遺児養育者で現に本町に住所を有する者に支給する。

(1) 災害により住宅が、損壊、流失、埋没、浸水、焼失、類焼又は災害防止活動による被害を受けたとき。

(2) 災害遺児となったとき。

2 その他特に町長が必要と認めたとき。

(支給の認定)

第4条 見舞金の支給の認定は、災害の状況及び遺児養育の状況を調査の上、これを行うものとする。

(見舞金の種類及び額)

第5条 見舞金の種類及びその額は、別表の定めるところによる。

(委任規定)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則に定める。

附 則

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成15年9月26日から適用する。

2 この条例による改正後の広尾町災害見舞金支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、平成15年9月26日から、この条例の公布の日までに支給された災害見舞金は、改正後の条例の規定による災害見舞金の内払とみなす。

附 則(平成23年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

種類

災害の区分

金額

住宅見舞金

全壊、全焼

流失、埋没

1世帯につき 150,000円

半壊、半焼、半流失、半埋没、床上浸水

1世帯につき 75,000円

類焼、災害防止活動による被害

1世帯につき 45,000円

災害遺児見舞金

災害遺児1人につき

150,000円

ただし、住宅見舞金において、単身世帯は1/2の額とする。

広尾町災害見舞金支給条例

昭和47年3月27日 条例第9号

(平成23年12月16日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和47年3月27日 条例第9号
昭和51年6月30日 条例第14号
平成12年9月27日 条例第26号
平成15年10月31日 条例第19号
平成23年12月16日 条例第13号