○広尾町ウタリ住宅新築等資金貸付条例

昭和54年9月25日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、ウタリ系住民に対し居住環境の整備改善を図るため住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金(以下「住宅新築等資金」という。)を貸付し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(貸付の対象)

第2条 住宅新築等資金は、次の各号の一に該当するウタリ系住民で町長が必要と認めた者に、貸付けるものとする。

(1) 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の施行に伴い、自ら居住する住宅を失うこととなる者又は規則で定める者で自ら居住する住宅を新築しようとするもの

(2) 老朽化した住宅又は防災上、衛生上等の好ましくない住宅に居住する者で当該住宅を模様替、修繕、増築又は移転しようとする者

(3) 第1号に該当する者で、自ら居住する住宅の用に供するための土地又は借地権を取得しようとするもの

(4) 町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納している者

(貸付額)

第3条 住宅新築等資金の貸付額の限度額は、町長が定める。

(貸付利率等)

第4条 住宅新築等の貸付利率、償還期限及び償還方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 利率 年2パーセント

(2) 償還期限 貸付の日の属する年から25年以内の期間において規則で定める期間

(3) 償還方法 元利均等月賦償還

(申請)

第5条 住宅新築等資金の貸付を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第6条 前条の申請があった場合は、町長はその内容を審査し貸付の可否を決定し、その旨当該申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により、貸付の決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は町長と貸借契約を締結しなければならない。

3 町長は、貸付決定者が次の各号の一に該当するときは、既に行なった貸付金の決定を取り消し、既に貸借契約を締結しているときはこれを解除するものとする。

(1) 虚偽の申請により貸付の決定を受けたとき。

(2) 貸付の決定のあった日から2ケ月以内に前項の契約を締結しないとき。

(3) その他住宅新築資金の目的を達し難いと認めたとき。

(連帯保証)

第7条 貸付決定者は、前条の契約を締結するときは、規則で定める連帯保証人をたてなければならない。

(資金の交付)

第8条 住宅新築等資金は、貸付けの対象となった目的の履行が確実であると認めたときに交付する。

(検査)

第9条 住宅新築等資金の交付を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付けの対象となった目的が完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(期限前償還)

第10条 町長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、償還期限前であっても貸付けを受けた住宅新築等資金(以下「貸付金」という。)の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(1) 貸付金を貸付の目的以外に使用したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により住宅新築資金の貸付を受けたとき。

(3) 貸付金の償還又はその利息の支払を怠ったとき。

(4) 第13条の規定に違反したとき。

(5) 正当な理由がなく、貸付けの条件に違反したとき。

(6) 貸付金により取得し、又は効果の増加した財産を町長の承認を受けて処分したことにより収入があったとき。

(7) 貸付の対象となった目的に要した費用の額が貸付金の額を下回ったとき。

(8) その他住宅等資金の貸付の目的を達し難いと認めたとき。

(償還の猶予及び免除)

第11条 町長は、借受者が次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(1) 災害その他特別の理由により、貸付金を償還することが著るしく困難であると認められるとき。

(2) 災害その他借受者の責めに帰することができない理由により、住宅新築等資金の貸付を受けて、新築又は改修した住宅が滅失したとき。

(違約金)

第12条 町長は、借受者が償還期日又は支払期日までに貸付金の償還若しくは利息の支払いをせず、又は第10条各号(第1号及び第2号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、償還期日又は支払期日の翌日から支払までの日数に応じ、その延滞した額につき、広尾町税外公法上の収入条例(平成25年条例第27号)に定める延滞金の例により計算した違約金の支払いを請求することができる。

(財産個分の制限)

第13条 借受者は、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を町長が定める期間、町長の承認を受けないで貸付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(広尾町行政手続条例の適用除外)

第14条 この条例の規定に基づく資金の貸付に関する処分については、広尾町行政手続条例(平成9年条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任規定)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

広尾町ウタリ住宅新築等資金貸付条例

昭和54年9月25日 条例第24号

(平成26年1月1日施行)