○広尾町手数料徴収条例

平成12年3月14日

条例第4号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(3) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明手数料 証明事項1件につき 350円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円 ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円とする。

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査に係る特殊自動車、普通自動車、小型自動車及び2輪の小型自動車の臨時運行の許可申請手数料 1両につき 750円

(8) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良宅地造成認定申請手数料 1件につき 86,000円

(9) 租税特別措置法第28条の4第3項第6号又は第7号ロ、第31条の2第2項第16号ニ、第62条の3第4項第16号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は、第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良住宅新築認定申請手数料 1件につき 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

(10) 租税特別措置法施行令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円

(11) 削除

(12) 船員法第50条第3項の規定に基づく船員手帳の交付又は書換えに係る船員手帳の交付又は書換え手数料 1件につき 1,950円

(13) 船員法第50条第3項の規定に基づく船員手帳の訂正に係る船員手帳訂正手数料 1件につき 430円

(14) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成26年法律第46号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料 1件につき 3,400円

(15) 諸税及び公課に関する証明手数料 1税目につき1年度分ごと 300円

(16) 土地、建物その他物件に関する証明手数料 1筆1棟又は1件につき 300円

(17) 法人又は団体に関する証明手数料 1件につき 300円

(18) 身分、本籍、住所及び居所に関する証明手数料 1件につき 300円

(19) 海難に関する証明手数料 1件につき 300円

(20) 船員法による航行に関する報告の証明手数料 1通につき 2,600円

(21) 印鑑登録証明書手数料 1件につき 300円

(22) 住民票又は戸籍の附票記載事項に関する証明(除票を含む。)手数料 1世帯又は1戸籍につき 300円

(23) 営業又は職業に関する証明手数料 1件につき 300円

(24) 現況地目証明書手数料

 現地調査を要するもの 1件につき 1,000円(ただし1筆増すごとに300円を加える)

 現地調査を要しないもの 1筆につき 300円

(25) その他の証明書手数料 1件につき 300円

(26) 公簿又は公文書の閲覧手数料 1人1物件につき 300円

(27) 住民票又は戸籍の附票の閲覧(除票も含む。)手数料 1世帯又は1戸籍につき 300円

(28) 図面の閲覧手数料 1人1物件につき 500円

(29) 公簿、公文書又は図面の謄抄本の交付手数料 1枚につき

用紙 A3判まで 500円

A3判を超えるもの 1,000円

(30) 住民票写又は戸籍附票写の交付(除票)も含む。)手数料 1世帯又は1戸籍につき 300円

(31) 印鑑登録証の交付手数料 1件につき 300円

(32) 広域交付住民票写の交付手数料 1世帯につき 300円

(33) 通知カード再交付手数料 1枚につき 500円

(34) 個人番号カード再交付手数料 1枚につき 800円

(35) 農業経営基盤強化促進事業に関する嘱託登記手数料

 所有権移転・保存の登記(相続によるものを除く) 1件1筆につき 5,000円(ただし1筆増すごとに300円を加える)

 土地及び名義人の表示変更 1件1筆につき 1,000円(ただし1筆増すごとに300円を加える)

(納付方法)

第3条 手数料は、申請の際納付しなければならない。

2 すでに納付した手数料は還付しない。

(送付に要する費用)

第4条 謄本、抄本、証明書その他の書類を郵便等の方法により送付することを求める者は、第2条の手数料のほかに当該書類の送付に要する費用を負担しなければならない。

(手数料の免除)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 国、地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨の申請があったとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者から申請があったとき。

(3) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき。

(4) その他町長が特別の事由があると認めたとき。

(罰則)

第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第7条 この条例の施行について、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第5号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年条例第13号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年条例第5号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年5月29日から適用する。

附 則(平成27年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に発生した手数料の額については、なお従前の例による。

広尾町手数料徴収条例

平成12年3月14日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月14日 条例第4号
平成15年3月7日 条例第5号
平成15年6月24日 条例第13号
平成16年6月28日 条例第5号
平成17年3月25日 条例第5号
平成20年6月17日 条例第17号
平成21年3月16日 条例第6号
平成24年3月21日 条例第7号
平成27年6月19日 条例第25号
平成27年12月18日 条例第37号
平成29年12月15日 条例第18号