○広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則

平成8年12月20日

規則第16号

(課税免除の申請)

第2条 条例第3条の規定による固定資産税課税免除申請書の様式は、別記第1号様式のとおりとする。

(課税免除決定通知)

第3条 前条の規定により申請書を受理した町長は、内容審査の上、課税免除の可否を決定し、別記第2号様式により申請者に通知するものとする。

(課税免除の取消しの通知)

第4条 町長は、条例第4条の規定により課税免除を取消したときは、その旨を当該課税免除を受けた者に通知する。

(町長が認める公害を防止するための適正な措置)

第5条 条例第2条第2項に定める公害を防止するための適正な措置を講じていると町長が認めた場合とは、低開発地域工業開発地区等における道税の課税の特例に関する条例(昭和60年北海道条例第7号)第3条により北海道知事が指定したものをいう。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

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広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則

平成8年12月20日 規則第16号

(平成8年12月20日施行)