○広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例

平成8年12月20日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。)に基づき、製造の事業、農林水産物等販売業若しくは旅館業(下宿業を除く。)の用に供する設備を新設し、若しくは増設したものについて、過疎地域の活性化に資するため、固定資産税の課税について広尾町税条例(昭和29年条例第13号)の特例を設けるものとする。

(課税免除)

第2条 町長は過疎法第2条第2項に規定する過疎地域として公示された日以後に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の適用をうける家屋及び償却資産(以下「適用設備」という。)であって、取得価額の合計額が2,700万円を超えるものを新設若しくは増設したもの又は当該適用設備及び家屋の敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。)並びに所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに規定する償却資産に課する固定資産税について、当該適用設備等が新たに固定資産税を課せられることとなった年度から3か年度分以内の固定資産税に限り免除するものとする。

2 前項の課税免除は、当該適用設備等の当該事業につき、規則で定めるところにより公害を防止するための適正な措置を講じていると町長が認めた場合に行うものとする。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定により固定資産税の免除を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする年の3月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した固定資産税課税免除申請書を、町長に提出しなければならない。

(1) 適用設備の取得時期、取得価格及び設備の明細並びにこれを当該事業の用に供した日及びこれに伴って増加する常用雇用者の数

(2) 土地については、当該土地の取得時期、面積及び取得価格の明細

(3) その他町長が必要と認める事項

(課税免除の取消)

第4条 町長は、第2条の規定により課税免除を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(1) 第2条の規定による課税免除の要件を欠くことが明らかになったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、課税免除を受けたものと認めたとき。

(規則への委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2 この条例の適用日以前に新設され、又は増設された適用設備については、従前の例による。

附 則(平成12年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2 この条例の適用日以前に、製造業及び旅館業の用に供する設備を新設、又は増設した者で、旧過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第28条の規定の適用を受けた者については、旧過疎活性化法の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

附 則(平成22年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2 この条例の適用日以前に新設され、又は増設された適用設備については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例

平成8年12月20日 条例第21号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成8年12月20日 条例第21号
平成9年5月26日 条例第12号
平成12年9月27日 条例第25号
平成22年6月21日 条例第15号
平成23年3月15日 条例第2号
平成29年6月16日 条例第8号