○広尾町職員等旅費支給規則

平成5年3月22日

規則第5号

広尾町職員旅費支給規則(平成3年規則第25号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町職員等旅費条例(平成5年条例第4号。以下「条例」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(路程の計算)

第2条 旅費の計算上必要な路程の計算は次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調にかかる鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調にかかる距離表に掲げる路程

(3) 陸路 郵政事業庁の調にかかる郵便線路図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するにたる者の証明により路程を計算することができる。

(旅行取消等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所用の払いもどしの手続きをとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以降の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差引いた金額

(その他規則で定める事情)

第5条 条例第3条第6項で規定するその他規則で定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で旅行命令権者が町長に協議して定めるものとする。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第6条 条例第4条第4項に規定する旅行命令簿の記載事項及び様式別表第1号様式及び別表第2号様式とする。

(旅行命令の変更)

第7条 旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

(旅費の請求書)

第8条 条例第11条に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、広尾町財務規則(平成3年規則第8号)に定めるところによる。

(日額旅費及び月額旅費)

第9条 条例第23条の規定により支給することができる日額旅費及び月額旅費は、次に掲げる旅行とする。

(1) 研修、講習、訓練等を受けるために旅行する職員の引き続き3日以上にわたる場合の旅行

2 前項に掲げる旅行をする職員に対し支給する日額旅費及び月額旅費は、次に掲げる額とする。

ア 北海道自治研修所 日額2,160円

イ 中央研修所 日額5,500円

ウ 自治大学校 日額5,200円

エ 北海道派遣研修 月額50,000円

オ 地方公共団体への派遣研修 月額50,000円

カ 広尾町内を除くその他団体、民間への派遣 月額50,000円

3 前項に規定するほか、任命権者は、旅行者の旅行形態が特殊な場合は、町長と協議してその額を調整することができる。

第10条 削除

(日額旅費、月額旅費の支給方法)

第11条 第9条第2項に規定する日額旅費及び月額旅費を支給する場合、日額旅費については、研修開始日から研修終了日前日までの分を条例第3条第1項に規定する旅費(研修開始日から研修終了日前日までの車賃、日当、宿泊料、食卓料を除いた額)に合計して支給する。月額旅費の支給方法については、給料の支給の例による。

(旅費の調整)

第12条 条例第36条の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。

(1) 職員が公の交通機関又は宿泊施設等を無料で利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料は支給しない。

(2) 陸路旅行の場合において、定期的な一般旅客営業を行っているバス、軌道等を利用して行うのが通常の経路であるときは、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情による場合を除く外、当該運賃の実費を車賃として支給する。

(3) 職員が旅行中の傷病等により、旅行期間中旅行先の医療施設等を利用して療養したため地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定による療養補償、市町村職員共済組合法(昭和29年法律第204号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は支給しない。

(4) 赴任に伴う旅行が新在勤地に到着後直ちに公設の宿舎若しくは借家を利用できる場合又は自宅に入る場合には、着後手当は支給しない。

(5) 旅行について町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は支給しない。

(6) 職員が鉄路及び陸路の合計路程が往復300キロメートル以上の場合で公務の必要上日帰り旅行(公用車で旅行した場合を含む。)をする場合は、日当の額を1日当分正規の日当に加算する。ただし、十勝管内の旅行は除く。

(7) 職員が別に定める自家用自動車の公用使用承認を受けた自家用自動車を使用して旅行する場合(当該自家用自動車に同乗して旅行する職員を含む。)は、最も経済的な経路、方法により旅行した場合の条例第6条第1項に規定する旅費を支給する。

附 則

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成10年規則第7号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の広尾町職員等旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第23号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第33号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第26号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則施行の際、現に残存する様式等は、この規則による改正にかかわらず、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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広尾町職員等旅費支給規則

平成5年3月22日 規則第5号

(平成20年4月1日施行)