○広尾町職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和56年3月20日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、広尾町職員給与条例(昭和26年条例第7号)第12条第2項の規定に基づき、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次の各号に定めるところによる。

(1) 死体処理手当

(2) 伝染病防疫作業手当

(3) 野犬掃とう手当

(4) 養護業務手当

(死体処理手当)

第3条 死体処理手当は、職員が行旅死亡人等の死体の収容取扱作業に従事したときに支給する。

2 死体処理手当の額は、1体につき3,000円とする。

(伝染病防疫作業手当)

第4条 伝染病防疫作業手当は、伝染病防疫作業に従事する職員が、伝染病が発生し、又は発生するおそれがある場合において、伝染病患者若しくは伝染病の疑のある患者の救護に従事したとき、伝染病菌の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき又は伝染病菌を有する家畜若しくは伝染病菌を有する疑のある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

2 伝染病防疫作業手当は、作業に従事した日1日につき600円とする。

(野犬掃とう手当)

第5条 野犬掃とう手当は、職員が野犬等の捕獲若しくは殺処分作業に従事したときに支給する。

2 野犬掃とう手当は、作業に従事した日1日につき600円とする。

(養護業務手当)

第6条 養護業務手当は、広尾老人ホーム又は特別養護老人ホームに勤務する介護士及び介護員又は生活指導員たる職員が入所者の養護業務に従事したときに支給する。

2 養護業務手当は、月額とし、その職員の受ける給料月額に次の各号に掲げる割合を乗じて得た額の範囲内で規則に定める額とする。

(1) 広尾老人ホームに勤務する職員 100分の4

(2) 特別養護老人ホームに勤務する職員 100分の16

(特殊勤務手当の額の特例)

第7条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対する規定の適用については、月額で支給が定められている手当の額は、その額に広尾町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第22号)

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第10号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第6号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第23号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第4号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

広尾町職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和56年3月20日 条例第14号

(平成22年6月21日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和56年3月20日 条例第14号
昭和56年6月29日 条例第22号
昭和58年3月28日 条例第10号
昭和58年12月26日 条例第26号
昭和62年3月14日 条例第6号
平成2年12月25日 条例第23号
平成13年3月22日 条例第2号
平成14年3月8日 条例第4号
平成17年2月1日 条例第2号
平成19年3月20日 条例第4号
平成22年6月21日 条例第14号