○勤務時間、休暇等に関する運用について(通知)

平成7年4月1日

標記について下記のとおり定めたので、平成7年4月1日以降は、これによって下さい。

第1 特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準

1 任命権者は、条例第4条第1項の規定による週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、割振り単位期間(同条第2項本文に規定する4週間ごとの期間又は同項ただし書の規定により町長と協議して任命権者が定めた4週間を超えない期間をいう。)ができる限り多く連続するように一括して行うものとする。

2 条例第4条第2項ただし書の規定による町長との協議は、次の事項を記載した文書により、事前に相当の期間をおいて行うものとする。

(1) 協議の対象となる職員の範囲

(2) 条例第4条第2項本文の定めるところに従うことが困難である理由

(3) 週休日及び勤務時間の割振りの基準の内容

3 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めを変更する場合には、変更の内容及び理由を記載した文書により、町長と協議するものとする。

4 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めによる必要がなくなった場合には、速やかにその旨を町長に報告するものとする。

第2 週休日の振替等関係

1 一の週休日について、規則第4条第2項に規定する週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更の双方を行うことができる場合には、できる限り、週休日の振替を行うものとする。

2 週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。

3 4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該4時間の勤務時間の割振り変更が行われる職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。

4 条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員にあっては、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に割り振られている勤務時間については、できる限り、週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は行わないものとする。

5 規則第4条第3項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。

6 週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合は、別紙第1週休日の振替命令簿により行うものとする。

7 週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更の内容を明らかにする決裁文書等は、2年間保管するものとする。

第3 削除

第4 休日の代休日の指定関係

1 規則第11条第2項に規定する代休日の指定を希望しない旨の申出は、代休日の指定前に行うものとする。

2 条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、代休日指定簿により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

3 代休日指定簿の様式は別紙第2のとおりとする。

4 代休日指定簿は、一の代休日ごとに1部作成し、2年間保管するものとする。ただし、必要に応じて、複数の代休日について同一の代休日指定簿によることができる。

第5 時間外勤務代休時間の指定関係

1 規則第10条の2第4項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。

2 規則第10条の2第5項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。

3 条例第8条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月の末日の直後の給与の支給定日までに行うものとする。

4 時間外勤務代休時間指定簿は、一の時間外勤務代休時間ごとに1部作成するものとする。ただし、必要に応じて、複数の時間外勤務代休時間について同一の時間外勤務代休時間指定簿によることができる。

第6 年次休暇関係

1 条例第12条第1項の「一の年」とは、1暦年をいう。

2 条例第12条第1項第2号の新たに職員となった者には、臨時的任用職員から常勤職員となった者を含む。

3 条例第12条第1項第3号並びに規則第12条第1項第2号の引き続き職員となった者とは、人事交流等により採用された者及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)の適用を受ける職員から異動した者をいう。

4 規則第12条第1項第2号の「使用した年次休暇に相当する休暇の日数」及び同条第4項の「使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数」に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数とし、同項の「年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数」が20日を超えない場合で1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。

5 規則第12条第5項の「使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないもの」とは、条例第12条第1項第3号に規定する地公労法適用職員等として在職した期間において使用した年次休暇に相当する休暇の日数又は当該年の前年の末日における年次休暇に相当する休暇の残日数が把握できない者をいい、その者の年次休暇の日数は、当該使用した年次休暇に相当する休暇の日数を把握できない期間において当該期間に応じて規則別表第1の日数欄に掲げる日数の年次休暇に相当する休暇を使用したものとみなし又は当該把握できない残日数を20日とみなして、それぞれ規則第12条第1項第2号又は同条第4項の規定を適用した場合に得られる日数とする。

6 条例第12条第2項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

7 1日を単位とする年次休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間を超え7時間45分とされている場合において、当該勤務時間のすべてを勤務しないときに使用できるものとする。

8 1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

第7 病気休暇関係

1 条例第13条の「疾病」には、予防接種による著しい発熱、生理により就業が著しく困難な症状等が、「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。

2 病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

第8 特別休暇関係

1 規則第16条第1項の特別休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。

(1) 第1号の「選挙権その他公民としての権利」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか、最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等をいう。

(2) 第4号の「一の年」とは、1暦年をいい、同号の「5日」の取扱いについては、暦日によるものとする。

(3) 第4号アの「相当規模の災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「被災地又はその周辺の地域」とは、被害が発生した市町村(特別区を含む。)又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう。

(4) 第4号イの「町長が定めるもの」とは、次に掲げる施設とする。

ア 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第1項に規定する障害福祉サービスを行う施設(エ及びクに掲げる施設を除く。)、同条第21項に規定する地域活動支援センター並びに同条第22項に規定する福祉ホーム

イ 障害者自立支援法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設及び同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設

ウ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設

エ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設及び情緒障害児短期治療施設

オ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム

カ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設

キ 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護老人保健施設

ク 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院

ケ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する盲学校、ろう学校及び養護学校

コ アからケまで掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって町長が定めるもの

(5) 第4号ウの「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。

(6) 第5号(結婚休暇)の「町長が定める期間」は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後6月を経過する日までとし、同号の「連続する6日」とは、連続する6暦日をいう。

(7) 第6号(産前休暇)の「6週間(多胎妊娠の場合にあっては、10週間)」は、分べん予定日から起算するものとする。

(8) 第8号(産後休暇)、第10号及び第11号(配偶者出産休暇)の「出産」とは、妊娠満12週以後の分べんをいう。

(9) 第10号(配偶者出産休暇)の休暇は、「妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合」とは、職員の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等のために勤務しない場合をいい、同号の職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとする。

(10) 第11号の「当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する」とは、職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれらを監護することをいう。

(11) 第11号の「小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する」とは、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)と同居してこれを監護することをいい、同号の「町長が定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号の「一の年」とは、1暦年をいう。

(12) 第13号の「町長が定める世話」は、次に掲げる世話とし、同号の「一の年」とは、1暦年をいう。

ア 要介護者の介護

イ 要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話

(13) 第14号(忌引休暇等)の休暇は、社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間に限り使用できるものとし、「連続する日数」の取扱いについては、暦日によるものとする。

(14) 第16号(夏季休暇)の「原則として連続する3日」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができるものとする。なお、保育所の保育士、国民健康保険病院の看護師、准看護師及び看護助手、広尾老人ホーム並びに特別養護老人ホームの介護士、介護員、看護師、准看護師、調理員については、第16号中「7月から9月まで」とあるのは「6月から10月まで」と読み替えるものとする。

(15) 第17号(災害による住居滅失)の休暇の期間は、原則として連続する7暦日として取り扱うものとする。

2 特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

3 1日を単位とする規則第16条第1項第10号から第12号までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間45分とされている場合において当該勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4 1時間を単位として使用した規則第16条第1項第10号から第12号までの休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

第9 介護休暇関係

1 条例第15条第2項(連続する6月の期間内において必要と認められる期間)の規定は、要介護者の介護を必要とする状態が引き続いている間において、介護休暇が1回の連続する6月の期間内で認められるという趣旨である。

2 条例第15条第2項の「6月の期間」は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、民法(明治29年法律第89号)第143条(応当日の前日をもって期間満了)の例により計算するものとする。

3 条例第15条第3項に規定する給与の減額方法については、給与条例第17条の例による。

4 規則第17条第1項の「同居」には、職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。

5 規則第17条第1項第2号の「町長が定めるもの」は、次に掲げる者とする。

(1) 父母の配偶者

(2) 配偶者の父母の配偶者

(3) 子の配偶者

(4) 配偶者の子

(5) 孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

7 介護休暇の請求は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。

第10 休暇の承認関係

1 任命権者は、条例第12条第3項、規則第19条及び第20条の「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る休暇の時期における職員の業務内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。

2 任命権者は、年次休暇及び規則第16条第1項第16号(夏季休暇)の休暇の計画的な使用を図るため、あらかじめ各職員の休暇使用時期を把握するための計画表を作成するものとする。

3 任命権者は、1週間を超える病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。

4 任命権者は、規則第16条第1項第4号の休暇を承認するに当たっては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類の提出を求めるものとする。なお、任命権者があらかじめ当該書類の様式を定める場合の参考例を示せば、別紙第3のとおりである。

5 任命権者は、規則第16条第1項第13号の休暇を承認するに当たっては、要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類の提出を求めるものとする。なお、任命権者があらかじめ当該書類の様式を定める場合の参考例を示せば、別紙第4の2のとおりである。

第11 休暇簿関係

1 年次休暇、病気休暇及び特別休暇の休暇簿については、次に定めるところによる。

(1) 休暇簿は、任命権者が職員別に作成し、休暇の種類別に次に定める記載事項の欄を設けるものとする。

ア 年次休暇

(ア) その年に使用することができる年次休暇の日数(条例第12条第1項による日数と同条第2項による日数を合計した日数)

(イ) 期間

(ウ) 残日数

(エ) 本人印

(オ) 請求月日

イ 病気休暇・特別休暇

(ア) 期間

(イ) 規則第16条第1項第10号から第12号までの休暇の残日数

(ウ) 理由

(エ) 本人印

(オ) 請求(申出)月日(規則第16条第1項第7号の休暇については、届出月日)

(2) 任命権者は、年次休暇についての休暇の理由等休暇の趣旨に反する記載事項を定めてはならないものとする。

(3) (1)に定める記載事項のうち、ア(ア)の記載事項及び規則第16条第1項第7号(産後休暇)の休暇の記載事項については職員の届出に基づき所属課長が、それ以外の記載事項については職員が、それぞれ記入し、又は押印するものとする。

(4) 任命権者は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇(規則第16条第1項第6号及び第7号の休暇を除く。)の承認の可否の決定について休暇簿に記入し、押印するものとする。

(5) 年次休暇、病気休暇及び特別休暇の休暇簿は、別紙第4のとおりとする。

2 介護休暇の休暇簿については、次に定めるところによる。

(1) 介護休暇の休暇簿は別紙第5のとおりとする。

(2) 介護休暇の休暇簿の記入要領については、次のとおりとする。

ア 「要介護者の状態及び具体的な介護の内容」欄には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況及びその内容が明らかになるように、具体的に記入する。

イ 「介護が必要となった時期」欄への記入に当たっては、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。

ウ 任命権者は、介護休暇の承認の可否の決定について休暇簿に記入し、押印するものとする。

エ 任命権者は、請求された介護休暇の期間の一部について承認しなかった場合には、その旨を備考欄に記入した上、当該承認しなかった日又は時間を裏面に記入する。

オ 任命権者は、請求された介護休暇の期間に1週間経過日後の期間がある場合において、規則第23条第1項ただし書の規定に基づき、1週間経過日以前の期間のみに係る承認の可否を決定したときは、その旨を備考欄に記入する。この場合においては、別途1週間経過日後の期間を「請求の期間」欄に記入し、当該期間に係る承認の可否の決定について記入し、押印するものとする。

カ 任命権者は、職員からの申請に基づき介護休暇の承認を取り消した場合には、その旨を裏面に記入する。

3 職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、必要に応じ、当該職員の休暇簿又はその写しを異動後の任命権者に送付するものとする。

4 休暇簿は2年間保管するものとする。

附 則(平成12年要綱第7号)

この要綱は、平成12年7月1日から施行する。

改正文(平成17年通知第2号)

平成17年4月1日以降は、これによってください。

改正文(平成19年通知第1号)

平成19年4月1日以降は、これによってください。

改正文(平成20年通知第1号)

平成20年4月1日以降は、これによってください。

改正文(平成21年通知第1号)

平成21年4月1日以降は、これによってください。

改正文(平成22年通知第4号)

平成22年4月1日以降は、これによってください。

改正文(平成22年通知第2号)

平成22年6月30日以降は、これによってください。

改正文(平成29年通知第4号)

平成29年4月1日から適用する。

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勤務時間、休暇等に関する運用について(通知)

平成7年4月1日 種別なし

(平成29年5月11日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年4月1日 種別なし
平成9年4月1日 種別なし
平成12年6月30日 要綱第7号
平成14年3月25日 広総発
平成14年6月21日 広総発
平成17年3月31日 通知第2号
平成19年3月27日 通知第1号
平成20年3月21日 通知第1号
平成21年3月18日 通知第1号
平成22年2月25日 通知第4号
平成22年6月18日 通知第2号
平成29年5月11日 通知第4号