○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和42年12月20日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6ケ月以下の給料額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期日は、1日以上6ケ月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、職務の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 広尾町職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和26年条例第20号)は、廃止する。

3 この条例施行の際現に従前の条例により施行されているものに関しては、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和42年12月20日 条例第31号

(平成13年3月22日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和42年12月20日 条例第31号
平成2年10月2日 条例第15号
平成13年3月22日 条例第2号