○職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和42年12月20日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第2条 任命権者が法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合は、勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき、勤務成績の不良などが明らかな場合に限るものとする。

2 任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限る。

4 法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において、当該職員のうち何れを降任し又は免職するかは任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5 職員の意に反する降任若しくは免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が、裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、条例に特例の定めがある場合を除くほか、休職の期間中はいかなる給与も支給されない。

(失職の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第2号の規定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失による交通事故であり、かつ、刑の執行が猶予された者については、情状により、特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 広尾町職員の分限及び懲戒等に関する条例(昭和26年条例第20号)は、廃止する。

3 この条例施行の際現に従前の条例により施行されているものに関しては、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和42年12月20日 条例第30号

(平成22年12月15日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和42年12月20日 条例第30号
平成2年10月2日 条例第15号
平成22年12月15日 条例第24号