○広尾町情報公開条例施行規則

平成11年3月25日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、広尾町情報公開条例(平成11年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書公開請求書の提出)

第2条 条例第6条の規定に基づき公文書の公開を請求しようとする者は公文書公開請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公文書公開等の決定通知)

第3条 条例第7条第1項に規定する決定の通知は、公文書(公開・部分公開・非公開)決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 条例第7条第3項の規定により決定を延期する場合の通知は、公文書公開決定延期通知書(様式第3号)により行うものとする。

3 条例第7条第4項の規定により第三者から意見を聴く場合にあっては公文書公開請求に関する意見照会書(様式第4号)及び公文書公開請求に関する意見書(様式第5号)により行う。ただし町長が特別の理由があると認めるときは、口頭により意見を聴取することができる。

4 前項の規定に基づく条例第7条第1項の規定による決定の通知は、公文書公開請求に対する決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(公文書公開の実施)

第4条 条例第7条第1項の規定による決定の通知を受けたものが当該決定に係る公文書の公開を受けるときは、町長が指定する期日及び場所において職員の立ち会いのうえ行わなければならない。

2 町長は、公文書の公開を受ける者が当該公開に係る公文書を汚損し又は破損する恐れがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ又は、禁止することができる。

3 条例第9条第1項の規定による公文書の公開をする場合の写しの交付部数は、請求1件につき1部とする。

(費用の負担)

第5条 条例第10条第2項の規定による公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納とする。

3 条例第10条第2項のただし書の規定による費用の減免は、次のとおりとする。

(1) 公開請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による要保護者である等その費用を負担する資力がないと認めた場合 全部

(2) 公開請求者が公共団体又は公共的団体であり、その目的が当該団体の設立の目的達成のために必要であると認めた場合 全部

4 前項に規定する費用の減免を受けようとする者は、減免申請書(様式第7号)により申請しなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第6条 条例第16条第1項の規定による町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等は、町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している公益法人、株式会社及び有限会社並びに町が当該財政的支援に係る事業費の2分の1以上の補助金、助成金、負担金等を交付している団体とする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の広尾町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の広尾町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の広尾町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の広尾町財務規則、第5条の規定による改正前の広尾町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の広尾町犯罪被害者等支援条例施行規則、第7条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の広尾町立保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の広尾町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の広尾町放課後児童クラブ設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の広尾町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の広尾町未熟児養育医療に関する規則、第14条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の広尾町要介護高齢者等介護手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則、第17条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の広尾町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の広尾町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の広尾町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の広尾町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の広尾町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の広尾町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則及び第25条の規定による改正前の広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第5条関係)

写しの作成及び送付の費用に関する基準

1作成に要する費用

1 町が管理する複写機(当該複写機により複写できる大きさのものに限る。)による場合

1枚10円

2 町が管理する機器によらない場合、当該複写媒体の価格と写しを作成するために要した費用を合わせた額

2送付に要する費用

1 当該送付に要する額

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広尾町情報公開条例施行規則

平成11年3月25日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)