○広尾町情報公開条例

平成11年3月25日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、町民の知る権利を保障し、町民の参加による開かれた町政を一層推進し、町政の諸活動について説明する責任を果たすことにより町民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正、かつ民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これに類するもので、実施機関が組織的に用いるものとして管理しているものをいう。

(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、町民の知る権利が十分に保障されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報をみだりに公にすることがないように最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、町民への説明責任を全うするため、公文書の管理及び検索体制の確立に努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、それによって得た情報を、この条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条 何人も実施機関に対し公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条 公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、すでにこの条例に基づく公開請求により公開されている情報については、この限りでない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 請求にかかる公文書の内容

(3) その他実施機関の定める事項

(公開請求に対する決定等)

第7条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、その請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨を決定し、公文書の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかにその内容を書面により通知しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、公文書を公開する旨の決定をしたときにあっては公開の場所及び日時を、公文書を公開しない旨の決定(公文書の一部を公開しないことを含む。)をしたときにあっては、その理由を前項の書面に付記しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部についての公開が可能となる時期が明らかであるときはその旨を付記しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、当該決定を行うべき期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記載されているときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

(非公開とすることができる公文書)

第8条 実施機関は、次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書(以下「非公開文書」という。)については、当該公文書を非公開とすることができる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報。ただし、次に掲げる情報は除く。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令等の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの。

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行にかかる情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務の遂行の内容にかかる部分のもの。

(2) 事業活動情報 事業者の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該事業者に著しい不利益を与えることが明らかであるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報

 違法又は不当な事業活動から生じ、又は生じるおそれのある支障から住民生活を保護するために公開することが必要と認められる情報

 その他、公開することが公益上必要と認められる情報

(3) 意思形成過程情報 町の内部又は町と国、他の地方公共団体その他公共的団体との間における検討、協議、調査研究等の意思形成過程における情報であって、公開することにより、町の意思決定に著しい支障が生じるおそれがあるもの。

(4) 行政運営情報 実施機関が行う事務又は事業の運営に関する情報であって、公開することにより、当該事務若しくは事業の公正又は円滑な執行に著しい障害が生じるおそれがあるもの。

(5) 国等関係情報 実施機関が保有する実施機関と国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)との協議、信頼、又は委任に基づいた情報で公開することにより、国等との協力関係、信頼関係及び事務事業の適正な遂行に支障が生じるおそれのあるもの。

(6) 公共安全維持情報 公開することにより、人の生命、身体、健康、財産等の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報

(7) 法令秘情報 法令等により明らかに公開することができないとされている情報

(8) 旧機関委任事務情報 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)の規定による改正前の法律及びこれに基づく政令により町長その他執行機関の権限に属する国等の事務に関して、主務大臣から公にしてはならない旨の明らかな指示のある情報

2 実施機関は公開請求にかかる公文書に非公開文書に該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、非公開文書に該当する情報とそれ以外の情報とを合理的かつ容易に区分することができるときは、前項の規定にかかわらず、非公開文書に該当する部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公開の実施及び方法)

第9条 第5条から前条までの規定による公文書の公開は、実施機関が第7条第1項の通知の際に指定した日時及び場所において、当該公文書が記録されたものの種類、性質及び状態に応じて閲覧、視聴又は写しの交付の方法により行うものとする。

2 前項の場合において、実施機関が当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めたとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該公文書を複写したもの(「磁気テープその他これに類するもの」については、これから出力又は採録したもの)の閲覧、視聴又は写しの交付によることができる。

3 実施機関は、第1項の公文書の公開をする場合において、請求者が指定した公開の形態に容易に変換し得る場合は、請求者の指定どおりの形態で公開するものとする。

(費用の負担)

第10条 前条の規定による公文書の閲覧若しくは視聴による公開に係る手数料は、無料とする。

2 前条の規定による公文書の写しの交付による公開を行う場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とし規則で定める。ただし、町長が特に必要と認める時は、写しの作成に要する費用の全部又は一部を減免することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第10条の2 第7条第1項の規定による決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第11条 第7条第1項の規定による決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく広尾町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(第三者から当該公文書の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により広尾町情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしたときは、その答申を尊重して、審査請求に対する裁決をしなければならない。

(情報公開・個人情報保護審査会)

第12条 前条第1項の規定による審査請求について審査を行うほか、実施機関の諮問に応じて、情報公開制度に係る重要事項について審議するため、広尾町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、学識経験者その他町長が適当と認める者の内から町長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から資料の提出を求めることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

(他の制度との調整)

第13条 この条例は、他の法令等の規定により公文書の閲覧、若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続きが別に定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、図書館その他の町の施設において、一般の利用に供することを目的として収集、整理又は保存している図書、図画その他の公文書の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

(情報公開の総合的な推進)

第14条 実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供その他情報公開に関する施策の充実を図ることにより、町政に関する総合的な情報の提供に努めるものとする。

(会議の公開)

第15条 実施機関に置く付属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第16条 町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、第2条及び第5条から第10条までの規定を準用する。

(公文書の目録の作成)

第17条 実施機関は、公文書の目録及び検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供しなければならない。

(制度の運用状況の公表)

第18条 町長は、毎年各実施機関におけるこの条例の運用の状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、次に掲げる公文書で、公開のための整理が終ったものとして実施機関が指定したものについて適用する。

(1) 平成10年4月1日以降に作成し、又は取得した公文書

(2) 前号の規定にかかわらず、施行日前に作成され、又は取得された公文書で、保存期間が永年の定めのあるもの。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

広尾町情報公開条例

平成11年3月25日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)