○広尾町防災行政無線の設置及び管理運営に関する条例施行規則

平成7年12月20日

規則第37号

(目的)

第1条 この規則は、広尾町防災行政無線の設置及び管理運営に関する条例(平成7年度条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(通信の種類)

第2条 通信の種類は、緊急通信、普通通信及び時報とする。

(通信の範囲)

第3条 通信の範囲は次のとおりとする。

(1) 風水害、気象に関する予・警報の伝達、避難の勧告、指示等災害対策指導に関すること。

(2) 行政事務の円滑な遂行を図るための広報事務に関すること。

(3) 官公署、公共的団体等の公示事項及び広報事務に関すること。

(4) 地域住民の生命、財産の保護に関すること。

(5) 時報に関すること。

(6) その他町長が特に必要と認めること。

(受信機の貸与手続)

第4条 戸別受信機の貸与を受ける者(以下「受信者」という。)は、広尾町との間に広尾町防災行政無線施設利用契約(別記第1号様式)を締結するものとする。

(受信機の返還)

第5条 受信者が次の各号に該当する場合は、速やかに町長に戸別受信機を返還しなければならない。

(1) 広尾町の住民でなくなったとき。

(2) 世帯が合併したとき。

(3) その他町長が特に必要がないと判断したとき。

(受信機を設置する施設等)

第6条 条例第5条の規則で定める施設等は、次のとおりとする。

(1) 広尾町防災会議において避難所に指定された施設

(2) 広尾町の所管する出先機関、保育所、公共施設

(3) 広尾町教育委員会の所管する小中学校及び教育機関

(4) 広尾消防署及び各分団消防会館

(5) 病院、診療所等

(6) 国及び北海道の出先機関

(7) 広尾警察署及び各警察官駐在所

(8) 広尾高等学校

(9) その他町長が特に必要と認めた施設等

(損害賠償の免除)

第7条 条例第7条の規則で定める賠償を免除することができる場合とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 天変地異によるもの

(2) 火災によるもの

(3) 適正な管理の下における故障、盗難

(4) その他、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたもの

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成8年3月1日から施行する。ただし、この条例中戸別受信機に関する規定は、平成8年4月1日から、第2条に規定する通信の種類のうち普通通信並びに第3条第2号及び第3号の規定は、平成9年1月1日から施行する。

広尾町防災行政無線の設置及び管理運営に関する条例施行規則

平成7年12月20日 規則第37号

(平成7年12月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
平成7年12月20日 規則第37号