○広尾町防災会議条例

昭和38年4月1日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、広尾町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 広尾町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 広尾町の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、広尾町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから広尾町長が任命する者

(2) 北海道知事の部内の職員のうちから広尾町長が任命する者

(3) 北海道警察の警察官のうちから、広尾町長が任命する者

(4) 広尾町長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) とかち広域消防事務組合広尾消防署長及び広尾町消防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関のうちから、広尾町長が任命するもの

(8) 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者のうちから、広尾町長が任命する者

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

(10) 陸上自衛隊の自衛官のうちから、広尾町長が任命する者

6 前項の委員定数は、25名以内とする。

7 第5項第7号から同項第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験がある者のうちから広尾町長がこれを任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

広尾町防災会議条例

昭和38年4月1日 条例第5号

(平成26年6月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
昭和38年4月1日 条例第5号
昭和62年3月14日 条例第4号
平成2年10月2日 条例第15号
平成7年12月20日 条例第20号
平成12年2月16日 条例第2号
平成24年3月21日 条例第5号
平成26年6月17日 条例第10号