心豊かにふれあう海と大地 〜北海道広尾町〜

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広尾町役場

〒089-2692
北海道広尾郡広尾町
西4条7丁目1
TEL(01558)2-2111
FAX(01558)2-4933

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町税の概要

住民税

個人町道民税

納めていただく方
(納税義務者)
1月1日現在で町内に住所があり、前年に一定以上の所得があった方。なお、道民税は町民税とあわせて、町道民税として同時に計算・課税されます。
税額 一律にかかる均等割と、所得に応じてかかる所得割とで計算されます。
均等割額 4,000円(町民税3,000円、道民税1,000円)
※特例期間 平成26年度〜平成35年度に限り5,000円(町民税3,500円、道民税1,500円)
所得割額 一般に(前年の所得金額−所得控除額)×税率−税額控除額
申告 前年に所得のあった方は、所得金額を申告しなければなりません。申告期間は、毎年2月16日から3月15日までです。(所得税の確定申告をした方は不要です)
給与所得のみの方は申告の必要はありませんが、医療費や社会保険料などの各種控除を加えようとする場合は、所得税の確定申告、または町・道民税の申告が必要です。
納税の方法 給与所得
の方
給与支払者が毎月給与から天引きし、納入する方法(特別徴収)
給与所得
以外の方
納税通知書により納税者が自ら納める方法(普通徴収)

※均等割額について、東日本大震災を踏まえ、地方公共団体がおこなう防災事業財源を確保するため、個人住民税(町民税・道民税)の均等割額について、平成26年度から平成35年度までの10年間、それぞれ500円ずつ引き上げられます。 

法人町民税

納めていただく
法人など
(納税義務者)
  • 町内に事務所または事業所を有する法人
  • 町内に寮、宿泊所などを有する法人で、その町内に事務所または事業所を有しない場合
  • 町内に事務所、事業所または寮などを有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのある場合
税 額 均等割と、国税の法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります。
均等割額 資本金の金額と従業者数の合計によって決まります。
法人税割額 課税標準額に税率(14.7%)を乗じて算出されます。ただし平成26年10月1日以降に開始される事業年度は12.1%を乗じて算出されます。
申告と納税 中間申告 【申告期限】
事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

【納付税額】
つぎの(1)(2)のいずれか

(1)均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人割税額の2分の1の合計額(予定申告)

(2)均等割額(年額)の2分の1と、事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額の合計額(仮決算による中間申告)

確定申告 【申告期限】
事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内

【納付税額】
均等割と法人税割額の合計額。ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額

 

固定資産税

納めていただく方
(納税義務者)
毎年1月1日現在で町内に土地や家屋、償却資産を所有している方
固定資産の
評価額
土地、家屋は3年ごとの基準年度に、償却資産は毎年基準に従って適正な時価に評価し、固定資産税の算定基礎とします。
税額 課税標準額に税率(1.4%)を乗じて算出します。 課税標準額は、本来は評価額ですが、土地については負担調整が、新築住宅には軽減措置があります。(一定の要件が必要です)
申告・届出
  • 償却資産を所有しているとき、毎年1月1日現在の所有状況を償却資産申告書で税務課へ申告してください。申告期限は1月31日です。
  • 固定資産の所有者が死亡したとき。家屋を新・増築したときや、取壊ししたとき
  • 住所・送付先が変更になったとき
納税の方法 納税通知書によって、納めていただきます。

 

[相続人届出書] → 申請書ダウンロードへ

都市計画税

納めていただく方
(納税義務者)
都市計画区域のうち、条例で規定している区域内に所在する土地・家屋を所有している方
税額 課税標準額に税率(0.2%)を乗じて算出します。
課税標準額は、本来は評価額ですが、土地については負担調整措置があります。(一定の要件が必要です)
納税の方法 固定資産税とあわせて納税通知書によって納めていただきます。

 

軽自動車税

納めていただく方
(納税義務者)
町内に住所があり、4月1日現在でバイク・軽自動車などを所有している方。 町外へ転出された方で、転出される際に廃車(住所変更)の手続きをしていない方
税額 種類や排気量などによって、税額が定められています。
車種名 税額 車種名 税額
原付(50cc) 2,000円 ミニカー 3,700円
原付(90cc) 2,000円 トレーラー 3,600円
原付(125cc) 2,400円 小型特殊 5,900円
軽自動車(二輪) 3,600円 小型特殊(農耕用) 2,000円
二輪の小型自動車 6,000円
平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けている車両は、重課税率の適用となるまで、下表の旧税率が適用されます。
(所有者が変わった場合も含め、税率の変更はありません。)
軽自動車の種別 旧税率
四輪以上 乗用 自家用 7,200円
営業用 5,500円
貨物用 自家用 4,000円
営業用 3,000円
三輪のもの 3,100円
平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両は、重課税率の適用となるまで、下表の新税率が適用されます。
軽自動車の種別 新税率
四輪以上 乗用 自家用 10,800円
営業用 6,900円
貨物用 自家用 5,000円
営業用 3,800円
三輪のもの 3,900円
最初の新規検査から13年を経過した車両は、下表の重課税率が、適用されます。なお、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ハイブリッドの軽自動車は、重課税率の対象外となります。
軽自動車の種別 重課税率
四輪以上 乗用 自家用 12,900円
営業用 8,200円
貨物用 自家用 6,000円
営業用 4,500円
三輪のもの 4,600円
平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、一定の環境性能を有する対象車に該当する場合、平成29年度分に限り、下表のとおり軽課税率が適用されます。
軽自動車の種別 軽課税率
電気・天然ガス車
75%
ガソリン・ハイブリッド車
50% 25%
四輪
以上
乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物用 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三輪のもの 1,000円 2,000円 3,000円
申告 軽自動車などを購入・譲渡した場合や廃車などをするときは、その都度、手続きが必要です。
納税の方法 納税通知書によって納めていただきます。
減免  身体障害者手帳などの交付を受けている方は、減免の適用が受けられます。(一定の要件が必要です)

 

町税などの納期

種類 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
町道民税
固定資産税
都市計画税
- - 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期
軽自動車税 - - 全期 - - - - - -
国民健康保険税 - - - 1期 2期 3期 4期 5期 6期

 

口座振替

町では、町道民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税などを金融機関の口座から振替納付していただく制度を設けています。口座振替をしておくと、納付期限が到来した町税などがご指定いただいた口座から自動的に振り替られるので、納付の手間がはぶけます。

申込手続は、簡単です。預金通帳、その届出印鑑をお持ちのうえ、備付けの口座振替依頼書に必要事項を記入し、金融機関窓口または役場税務課に提出してください。

口座振替がご利用いただける金融機関

下記の金融機関で開設された口座に限ります。

 

お問い合わせ
税務課 住民税係・資産税係・収入係(TEL:01558-2-0174)

 

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