心豊かにふれあう海と大地 〜北海道広尾町〜

広尾町TOPページへ
文字を拡大縮小  サイトマップ  google WWW を検索 サイト内検索

サイトの考え方

個人情報の取り扱い

お問い合わせ

広尾町役場

〒089-2692
北海道広尾郡広尾町
西4条7丁目1
TEL(01558)2-2111
FAX(01558)2-4933

TOP町民のページ暮らし住宅広尾町住宅リフォーム支援事業奨励金

広尾町住宅リフォーム支援事業奨励金

広尾町では、町内の住宅関連産業を中心とした地域循環型経済の活性化及び町内消費の拡大を図ることを目的に、町内業者の施行により住宅リフォームを行う方に対して奨励金を交付します。(平成25年度から3年間実施する予定です。)
※平成26年度は51件、442万6,000円の奨励金を交付しました。

交付対象者

※昨年度、この制度を利用された方は対象になりません。

交付対象住宅

申請書提出先・受付期間

工事の完了

奨励金交付決定の日から6か月以内

対象となるリフォーム

広尾町商工会に加入する町内業者が施行するリフォームに要する費用が50万円以上の工事(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)

奨励金の額

工事費の10%に相当する額とし、10万円を超えるときは10万円を限度とする。(奨励金額1,000円未満の端数切り捨て)

奨励金

申請の流れ(概略)

  1. 工事契約前(施行前)に奨励金交付申請書及び必要書類を提出
  2. 町より奨励金交付決定書を通知
  3. 工事の実施
  4. 工事の完成
  5. 工事完了後、奨励金工事完了届及び必要書類を提出
  6. 奨励金確定通知書と奨励金請求書を送付
  7. 奨励金請求書を持って商工会へ
    奨励金(商品券)を交付

※交付決定前に工事を着工した場合は交付対象になりません。必ず交付決定通知書が届いてから、工事を始めてください。


交付要綱 対象一覧
PDF
(12KB)
PDF
(34KB)

申請様式など

1号様式
交付申請書
3号様式
変更承認申請書
4号様式
中止届

(42KB)

(30KB)

(29KB)
6号様式
完了届
8号様式
交付請求書
※参考様式
委任状

(30KB)

(34KB)
 
(26KB)
<参考>
見積書
<記載例>
交付申請書
 
PDF
(54KB)
PDF
(74KB)
 

リフォーム支援事業Q&A

1.申請手続きについて

Q1 申請はどのようにすればよいのですか?
A1 工事着手前に「広尾町住宅リフォーム支援事業奨励金交付申請書」を提出してください。交付申請書には次の書類を添付していただく必要があります。
@町税等の納入状況及び住民登録状況等確認できる書類
A住宅の所有者が分かる書類
B住宅リフォーム見積書
C現況写真(住宅全体と支援対象リフォーム部分)※日付が入ったもの

Q2 奨励金の交付申請に際し、町税の納付状況、住民登録状況等について確認することに同意しない場合はどうなるのですか?
A2 同意しない場合は、別途に@住民票、A町税及び国民健康保険税の納税証明書、B住宅の所有者が確認できる書類を提出してください。

Q3 奨励金の申請はいつでも受け付けてもらえるのですか?
A3 奨励金の申請は4月7日から6月30日までを第1次受付期間としておりますが、予算の範囲内での交付決定となりますので、申請件数が予定件数に達した場合、受付を一時中断することがありますので、ご了承ください。

Q4 申請は本人でなければだめですか?
A4 基本的には本人申請となりますが、やむを得ない場合には、委任を受けた業者でもかまいません。申請に委任状を添付してください。

Q5 この奨励金は何回でも申請できますか?
A5 交付対象者の要件に「過去にこの要綱に基づく奨励金を受けていないこと」としていますので、1回限りとなります。

2.奨励金の対象について

Q6 店舗、事務所、会社等のリフォームは、対象になりますか?
A6 対象になりません。この事業は、町民の皆さんの居住環境の向上を図ることを目的の一つとしています。したがって、支援の対象となるのは「自己が所有し、自己の居住に供している家屋」であり、店舗、事務所、会社等居住用ではない建物は対象外です。ただし、同じ建物の中に店舗や事務所の部分と住居部分を合わせもつ併用住宅の場合は、住居部分のリフォームは対象となります。(屋根や外壁など区分できない箇所は、助成対象となる場合があります。)

Q7 借家(アパートを含む)に住んでいますが、対象になりますか?
A7 対象になりません。この事業の交付の対象になるのは、「自己の所有している住宅に現に居住していること」が条件となります。

Q8 自分が所有する賃貸マンションや賃貸アパートのリフォームは、対象になりますか?
A8 この事業の交付の対象になるのは、「自己の所有している住宅に現に居住に供している家屋」であり、賃貸マンションや賃貸アパートのリフォームは、対象になりません。ただし、その建物に居住している場合は、その居住部分のリフォームは、対象になります。

Q9 自宅の複数箇所についてリフォームを行う予定があり、それぞれ異なる施工業者に依頼しようと考えていますが、対象は1か所に限られますか?
A9 同時に複数個所のリフォームを行う場合でも、見積書の合計額が50万円以上(支援の対象にならない工事費及び消費税を除く。)であれば、1箇所に限らず複数のリフォームを支援の対象にすることは可能です。この場合、それぞれの工事の見積書の合計額で申請書を作成し、申請の際には、それぞれの見積書の写しを提出してください。ただし、一度交付決定を受けた後、追加でリフォームを行う場合、追加した工事は支援の対象外となりますのでご注意ください。

Q10 工事完成届に添付する領収書は工事にかかった分全部を必要としますか?
A10 工事代金の支払いを確認して、事業の完了としており全額分支払った領収書を添付願います。

Q11 交付対象となる工事とは、どのような工事ですか?
A11 交付対象工事は次のとおり区分されています。
@住宅改修等工事(修繕、改修、模様替え、増改築等の工事)
A住宅用太陽光発電システムの導入

3.その他

Q12 町内に支店や営業所があれば、本社や本店が町外にあっても町内施工業者になりますか?
A12 町内施工業者の要件として、広尾町商工会に加入していることを条件としています。

Q13 この事業の奨励金を受けて工事を行う場合、いつから工事に着手できますか?
A13 工事に着手できるのは、奨励金の申請を行い、書類審査を経て「交付決定通知書」を受け取った後になります。書類審査に時間を要する場合がありますので、工事着工の1か月前までに申請をお願いします。なお、交付決定後6か月以内に工事を完了するようにしてください。

Q14 交付決定を受けた後に工事の全部を行わないことにした場合、手続きはどうなりますか?
A14 交付決定を受けた後に工事の全部を行わない(工事を中止した)場合は、住宅リフォーム支援事業奨励金中止届(様式第4号)を提出してください。

Q15 交付決定を受けた後に工事の内容を変更したい場合、手続きはどうなりますか?
A15 工事内容を変更する場合(ただし、交付決定を受けた工事に限る。)は、申請した窓口までご相談ください。なお、交付決定通知書に記載されている金額が、奨励金の上限となります。

Q16 見積書はどのように記載してもらえばよいですか?
A16 リフォーム対象工事が分かるように記載してもらってください。なお、対象にならない工事は記載しないよう注意してください。

Q17 屋根の修理など、工事前の写真を撮影することが難しい場合はどうすればよいですか?
A17 屋根の修理など、自分で写真を撮ることが難しい場合は、工事を行う施工業者に撮影してもらい、工事完了届を提出する際、完成写真と一緒に提出してください。また、屋根や壁の塗り替えなど、工事前後の違いが写真で分かりにくいものは、完了後の写真と併せて作業中の写真も提出してください。

Q18 工事完了届は、いつまでに提出すればいいですか?
A18 工事完了後30日以内に申請した窓口に提出してください。

Q19 工事完了届の提出時に施工業者に対して工事代金の全額を支払っていない場合、どうすればよいか?
A19 奨励金を受けるためには、工事完了届を提出する際に領収書の写しを添付していただくこととなっています。 ご質問の場合、未払い金がありますので、工事代金の全額を支払った後に工事完成届の提出を行っていただくことになります。

Q20 住宅の所有者が分かる書類として何を提出すればよいですか?
A20 申請者が納税義務者になっている固定資産評価証明書(共有の場合は、共有明細書も添付してください。)を提出してください。

Q21 住宅の新築は対象になりますか?
A21 なりません。既存の住宅のみです。

Q22 住宅と一体となった車庫や物置も対象となりますか?
A22 店舗、車庫、物置などと一体となった建物の場合、専用住宅部分以外は対象になりません。ただし、屋根や外壁など区分できない箇所は、助成対象となる場合があります。

Q23 合併浄化槽工事は除くとありますが、接続する排水設備工事は対象となりますか?
A23 排水設備工事で便所、台所、風呂等の改修に併せて接続を行う場合は対象となります。

Q24 ボイラー工事など、故障などによって緊急的に整備が必要となるものは対象となりますか?
A24 この奨励金は前もって改修工事を計画している方を前提としています。工事の着手は交付決定を受けてからになりますので、緊急的な工事には対応できないと思われます。

Q25 工事代金を商品券(奨励金)で支払いできますか?
A25 できません。工事代金を支払ってから工事完了届を提出しないと奨励金は交付されません。

Q26 平成26年度以降もこの奨励金はもらえますか?
A26 この奨励金は平成25年度から平成27年度までの3か年の期間限定としています。その後のことについては未定です。

※このQ&Aは参考資料として作成しているものです。工事の内容などによって取扱いが異なることもありますので、申請される場合は事前にご相談ください。

お問い合わせ
水産商工観光課 商工観光係(TEL:01558-2-0177)

 

back前ページへ戻る