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広尾町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第6期)

第6期計画の期間

平成27年度〜平成29年度

第6期計画の背景

介護保険事業計画は、「3年を1期」として策定することとなっており、高齢者保健福祉計画と一体的に策定するもののため、同一の周期で見直しを行います。
 また、高齢者保健福祉計画は、長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉の構築に向け、目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにするものです。介護保険事業計画は、高齢者保健福祉計画に包含されるものとして、地域の要介護者高齢者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を計画的に実現するため定めます。
この計画は、平成12年2月3日『広尾町老人保健福祉計画・広尾町介護保険事業計画策定審議会』の答申を受けて策定され、同年4月から第1期事業が開始され、本計画である第6期事業は平成27年度からの計画となります。

第6期計画の基本方針

 本町の平成26年3月31日現在の人口に占める65歳以上の高齢者比率は、32.2%となり75歳以上の後期高齢者は、17.4%となっています。現計画当初の調査時点平成11年10月1日には、65歳以上の比率は19.4%、後期高齢者は7.7%であり、毎年比率が高くなっています。要介護等の認定者も平成12年度は220人(全人口の2.4%)が、平成25年度には416人(全人口の5.6%)と、2.3倍になっています。
 高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加及び後期高齢者の増加は今後も推測され、認知症高齢者や介護が必要な高齢者の重症化予防や適切な支援体制整備がより一層求められています。
 国は、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するのにあたり、第5期計画に引き続き「地域包括ケアシステムの構築」を理念として掲げています。
 この「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、「医療」、「介護」、「介護予防」、「住まい」、「生活支援」のサービスが継続的・包括的に確保される体制です。
 本町では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、この地域包括ケアシステムの構築を重要課題とし、第5次広尾町まちづくり推進総合計画の基本目標「住み慣れた地域で安心して暮らせる支えあいのまちづくり」を目指して、計画的に取り組みます。

第6期計画のサービス提供の目標

次の8つの大きな柱を目標にし、重点課題として取り組みます。

第6期計画の主な施策内容

介護予防の推進

 要介護状態となることを予防するため、運動機能、口腔機能、栄養改善及び認知機能の向上を図る介護予防教室を実施します。また、要介護状態もしくは要支援状態の軽減・悪化の防止に努めます。

福祉サービスの充実

 高齢者が介護や生活支援を必要とする状態になっても、住み慣れた場所で自分らしく暮らし続けられるよう介護保険外サービスである福祉サービス及び地域支援事業の充実を図ります。

認知症高齢者施策の推進

 本人や家族の身近な相談窓口として、地域包括支援センターの相談体制を強化し、早期の段階で把握できるよう各関係機関との連携を図り、初期支援を複数の専門職で包括的・集中的に行い、自立生活のサポートをします。

計画の内容(PDF)

PDF
(1.2MB)

お問い合わせ
保健福祉課 福祉係(TEL:01558-2-0172)

 

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