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TOP町民のページ健康・福祉国民健康保険国民健康保険で受けられる給付

国民健康保険で受けられる給付

療養の給付

年   齢 費用の自己負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学以上70歳未満 3割
70歳以上
(高齢受給者証を交付された方)
2割
(一定以上所得者は3割)

 

入院時食事療養費の支給

国保が費用の一部を負担しますので、下記の食事療養標準負担額を支払い願います。

一般・上位所得者、70歳以上で一定所得者 1食360円
住民税非課税世帯および
70歳以上で低所得者II
90日までの入院 1食210円
90日以上の入院 1食160円
70歳以上で低所得者I 1食100円

 

療養費の支給

次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、申請により審査し決定すれば、自己負担分を除いた分があとで支給されます。

 

出産育児一時金の支給

被保険者が出産したとき、出産育児一時金42万円が支給されます。
(ただし、妊娠85日以上22週未満の出産の場合は40万4,000円)

 出産育児一時金(国民健康保険)へ

葬祭費の支給

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費2万円が支給されます。

 

移送費の支給

国保加入者が療養の給付などを受けるために移送されたときなど国保が必要と認めた場合、算定した額が移送費として支給されます。

 

高額療養費の支給

同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたときは、申請により、超えた部分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方の自己負担限度額

負担区分  3回目まで 4回目以降
上位所得者 252,600円+(かかった医療費−842,000円)×1% 140,100円
167,400円+(かかった医療費−558,000円)×1% 93,000円
一般所得者 80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1% 44,400円
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

 

70歳以上の方の自己負担限度額

負担区分 外  来
(個人単位)
入院と外来があった場合は合算(世帯単位)
一定以上所得者 44,400円 80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 15,000円

お問い合わせ
住民課 国保係(TEL:01558-2-0171)

 

万が一事故にあったときには(国民健康保険加入者のみ)

交通事故など第三者の行為によってけがをした場合でも、届出により国保で治療を受けることができます。
この場合、国保が医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。

交通事故にあったら、警察、役場に必ず届け出をしましょう!

警察に届け出る

交通事故にあったら警察に届け出て、「事故証明」をもらいましょう。

役場に届け出る

役場の窓口に「第三者行為による傷病届」を提出しましょう。
※必要な物 印鑑、事故証明書、保険証

病院で治療を受ける

国保で治療を受けましょう。

※先に加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと、国保で治療が受けられなくなることがありますので、ご注意してください。

お問い合わせ
住民課 国保係(TEL:01558-2-0171)

 

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