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消費トラブル対策

トラブル事例と対策

悪質な住宅リフォーム

【事例】
「近所で床下の工事をしている。あいさつ代わりに床下を無料点検する」と業者が訪れたので見てもらった。「湿気で柱が腐りそうだ。ちょうど床下換気扇を持っているので、今日なら通常の半額で工事をする」と言われ契約し、すぐ工事をしてもらった。後で知り合いの大工さんに見てもらったが、柱に異常はないと言われた。
【ポイント】
不意に訪れて簡単に見られないところを点検し、すぐに工事をしないと危険であるなどと不安をあおって高い契約をさせる手口は、悪質業者の常とう手段です。本当に工事が必要か知り合いの工務店などに相談しましょう。

 

浄水器・寝具

【事例】
「水道課から頼まれて水質検査に来ました」などと言って、試薬で水を変色させ、あたかも汚れているかのように不安をあおり、その場で高額な浄水器を取り付けた。
「お布団の無料点検で回っています。ダニがいるか診断します」などと言って診断したうえで、「こんな布団に寝ていたら病気になります。今ならキャンペーンで良い布団が安く手に入ります」と言って高額な布団を買わされた。
【ポイント】
水道課などを名のった場合は、名刺をもらい「役所に確かめる」と言ってみましょう。
無料点検などと言ってきた場合は「ただより高いものはない」と考えてみましょう。
ダニがいることで不安を覚えさせる行為は悪質業者の常とう手段です。

 

健康食品・電気治療器

【事例】
空き店舗で、「早い者勝ち」と台所用品が配られ、我先にと手を挙げているうちに興奮状態になり、最後に、本日の目玉商品との言葉に誘われ高額な健康食品を購入した。
【ポイント】
空き店舗にたくさんの人を集め商品を販売するのは「催眠商法」と呼ばれています。基本的には行かないようにすることが一番です。

 

クーリング・オフ

クーリングオフとは

クーリングオフとは訪問販売など特定の取引方法で商品などを購入した場合、後で冷静になって考え直して契約をやめたいと思ったとき、一定期間内であれば理由を問わず契約を解消できる制度です。

 

クーリングオフの趣旨

本来、いったん結んだ契約は、正当な理由がない限り解除や取消しはできません。しかし、訪問販売など不意打ちで勧誘される場合、内職商法など複雑な取引の場合は、意思不確定な状態や契約条件をよく理解しないで契約してしまうトラブルが多発しています。そこで、特定の取引方法による契約については、一定期間に限り、無理由で契約解除ができるように定めたのです。これによって、消費者は契約締結後もう一度考え直す余裕が与えられ、業者としては不当な勧誘方法をしないように注意することが期待されます。

 

クーリングオフができる取引き

自分から店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネットで申し込む取引きはクーリングオフはできません。

 

クーリングオフ可能期間

契約書交付日から数えて

8日 訪問販売、電話勧誘販売、クレジット契約、割賦販売、宅地建物取引
10日 投資顧問契約
11日 現物まがい商法、海外先物(契約日翌日より)
12日 マルチ商法、内職、モニター商法

 

行使方法

クーリングオフは、一般に販売業者の代表宛に内容証明郵便で行い、クレジットを組んだ場合は、同時にその解除も行います。

 

消費者契約法

消費者と事業者が実質的に対等な形で契約できることを目的として平成13年4月に施行されました。対象はあらゆる消費者の取引きです。クーリングオフが不可能な場合でも、次のような条項のある契約は無効にできます。

  1. 事業者の債務不履行による損害賠償を免除するもの
  2. 消費者の権利を制限し、義務を加重するもの
  3. 事業者の不法行為による民法上の損害賠償責任を免除するもの
  4. 消費者の責任を超えた違約金や賠償金を定めるもの

 

また、次のような契約については、6か月以内なら取消しが可能です。

  1. 不利益な情報が提供されなかった
  2. 不確実情報を確実な情報として提供された
  3. うその情報を告げられた
  4. 消費者の責任を超えた違約金や賠償金を定めるもの

 

契約上のトラブル、クーリングオフの対象や手続きなど、詳しいことは水産商工観光課商工観光係へお問い合わせください。

お問い合わせ
水産商工観光課 商工観光係(TEL:01558-2-0177)

 

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