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町長からのメッセージ

 

第2回広尾町議会定例会 一般質問

6月8日から15日の日程で第2回広尾町議会定例会が開催されています。
12日は6人の議員が一般質問を行いました。概要は次のとおりです。

1 志村國昭議員
漁家安定経営の支援策として資金融資制度創設について
Q昆布漁業者は、採取から製品出荷まで1か月以上の期間を要する。この間のつなぎ資金的な融資制度の創設の考え方は。
A漁協の組合員129名が着業しており、主要な漁業の一つである。漁協として前年度出荷額の20%まで貸付を行っており、さらに制度の創設については、漁協と協議する。

乳幼児等の医療費助成制度の拡大について
Q現在、12歳まで入院、通院の医療費の無料化をしているが、15歳まで拡大ができないか。
A子育て支援として、十分必要性は認識している。本町では、他の分野にさまざまな重要課題もあり、現段階では無理と判断している。

2 堀田成郎議員
新地方公会計制度への対応について
Q新地方公会計制度は人口3万人未満の自治体について、財務4表を整備、公開しなくてはならない。本町の対応は。
A「総務省方式改訂モデル」により、23年12月に町のHPに、24年2月の広報に掲載、公表している。今後は、固定資産をより精密に評価が出来る「基準モデル」方式に移行し、財務情報を活用し政策判断する資料整備を図る

港頭地区に関する防災について
Q昨年の震災で本町も大きな被害を受けた。今後、防災意識の高揚にどのように取組むのか、具体的な防災対策については。
Aハード面では、避難階段の設置、避難所の耐震改修、防災無線の更新、ソフト面では、地域の自主防災組織の立上げ、住民防災意識向上の換気、ハザードマップ作成、浸水予測図の配布。個人ですること、地域、行政の役割を明確にして住民の命を守る。

3 前崎茂議員
コミュニティバス運行の導入について
Q高齢者の買い物、通院などの足の確保をするためにコミュニティバスの導入の考えは。
A地域住民の交通の利便性向上に対し、必要性は認識している。運行形態、委託内容、地元業者との競合など将来に向けて検討したい。

防災計画の見直しについて
Q防災計画、ハザードマップの見直しは。避難所の耐震計画は。福祉避難所の指定に向けての進捗状況は。
A防災計画は、北海道の見直し作業を見極めながら進める。ハザードマップは年度内に配布予定。避難所の耐震化率は改修後で39%から78%になる。福祉避難所は5つの施設を指定すべく協議をすすめている。

4 旗手恵子議員
子供の医療費助成拡大を
Q少子化対策で中学生まで医療費の無料を拡大すべきでは。
A子育て支援として、十分必要性は認識している。本町では、他の分野にさまざまな重要課題もあり、現段階では無理と判断している。

介護報酬改定、訪問介護の生活援助時間の短縮による影響は
Q4月の改定で生活援助時間が短縮された。利用者のサービス低下、事業者の持ち出しにはならないか。撤回を求めるべきでは。
A利用者への説明、事業所への指導で苦情はない。時間内で必要な量のサービスも提供できている。介護保険制度が利用者の立場に立った制度となるよう要請する。

住宅リフォーム助成制度の創設について
Q耐震化等補助事業の内容について。また、新築、リフォームに助成し、町内の景気対策の一環にすべきではないか。
A昭和56年5月以前に立てられた2階建ての木造住宅、診断補助限度額3万円、改修費は20万円未満は全額、20万円以上200万円以下は20万円、200万円を越える場合は、10%で30万円を限度額とする。
 地元建設業者への支援と雇用拡大を図る制度は理解するが、持ち家である個人の財産への支援は検討を要する。

国道、町道の植樹マスの維持管理の見直しを
Q国道336号の植樹マスのハマナスは不適切、草刈を徹底すべき。また、町道北2線のオンコが景観上悪いところがある。
A国に対し、景観上、交通安全対策の観点からも引き続き要望する。

5 小田雅二議員
まちづくり計画の見直しについて
Q施設の耐震改修があり、まちづくり計画が大幅な見直しが余儀なくされている。特に大型施設の生涯学習センターが5年先送りとなった。町として、具体的な変更の説明は。
A昨年発生した震災を教訓に子ども達や、避難所として利用する学校、集会所、公共施設などを優先して実施するため、計画の見直しをした。まちづくり委員会に説明、理解を得た。生涯学習センターは後期になったが、財源の確保、規模など幅広く町民から意見を聞いて進める。

Q3月10日に町内でおきた火災における出動態勢について、今後の改善内容を町民に知らせるべきでは。
A南十勝消防事務組合から火災対応問題調査検討報告書が出され、組合議会に行政報告して、報道にも発表している。

マイマイガ対策について
Qこの夏がピークを迎えると言われているマイマイガの対策は。
Aマイマイガの生態、駆除の方法をチラシ、行政無線を通じて呼びかけている。
 街路灯をマイマイガが集まりにくいLED灯に交換する。
 駆除に高圧洗浄機を貸し出す。

節電対策について
Q原発の停止で国をあげた節電の対応が求められている。町としての取り組みは。企業、家庭への指導は。
A北海道においては7%の節電目標が示されたので、各家庭、事業所に周知する。庁舎においても、パソコンなどのコンセントを抜くなどの待機電力の削減に取組む。

6 小田英勝議員
広尾町の商工振興と雇用について
Q町内の有力企業が破綻したことによる従業員、町内の商工業者への影響についての認識は。町としての支援策は。
A町の有力企業がこのような事態に陥ったことは、残念でならない。現在、民事再生手続き開始の申し立てを行い、債権者に説明する段階。町としても、商工会と連携して従業員に対する相談窓口を開設する。

広尾町の第一次産業振興について
Q今年、漁業は特に不漁が続いている。今後の支援策は。
A昨年の昆布、秋サケが極端な不漁で厳しい状況だが、引き続きサケ、マツカワ、ハタハタ等、育てる漁業、ウニ、昆布などの前浜資源の確保に支援する。


町長からのメッセージ(バックナンバー)

広尾町は、「核兵器廃絶・平和の町宣言」をしています。

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企画課 ふれあいの係(TEL:01558-2-0184)

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