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町長からのメッセージ

 

平成23年度 第2回広尾町議会定例会

定例会が6月14日(火)から17日(金)まで開かれました。
4人の議員から一般質問があり、概要についてお知らせします。

1 小田雅二 議員
@ 地域防災計画の見直しや運用面での対策について
今回の災害の検証と防災計画の見直しの考えは。
災害対策本部での検証、避難した町内会と意見交換している。出された課題について防災計画に反映する。また、国、北海道の防災計画等の見直しと歩調をあわせて進める。
A原子力政策に対する町の考えは
町の原子力政策に対する考え方、また、自然エネルギーへの転換についての考え方は。
原子力発電所の事故は重く受け止めている。電力を原子力依存から資然エネルギーを始めとする代替エネルギーの活用へ転換すべき。事業所、一般家庭など生活様式の見直しなど省エネルギーの意識を強く持つことを啓蒙する。

2 浜頭 勝 議員
@ 教育力向上の評価と広尾高校に対する支援について
中高一貫教育も5年が経過し平成20年には、学力向上実践研究推進地区として取組んでいるが、この評価について。
中高相互の定期的な授業参観や授業研究によって学力の把握や分析が進んだ。中高の教員の指導により、学習意欲の向上、基礎・基本の定着が見られる。
広尾高校への支援について
広尾高校は中高一貫教育と並行し、学力向上に力を注いでいる。部活動も種目によっては、全道大会出場など成果を挙げている。進路も国公立を始めとする大学への進学率が高まっている。この実績、特色を内外にアピールして魅力ある高校づくりを物心両面で支援する。資格検定試験の受験料助成、衛生講座受講体制、部活動助成など今後も継続していく。

3 前崎 茂 議員
@ 町地域防災計画の見直し及び大津波対策について
第一次、第二次避難所の耐震断件数と基準以下の施設数、今後の施設の耐震化計画は
第一次避難所は、12箇所中、診断実施済みは11箇所、耐震ありは4箇所一部ありが2箇所、無しが5箇所 民間施設1箇所
  第二次避難所は29箇所中、診断実施済みは12箇所、耐震ありは8箇所一部ありが2箇所、無しが2箇所。対震化率は39%です。
  今後、避難所の見直し、施設の耐震改修計画に基づき計画的にすすめる。
大津波から町民を守る沿岸部の避難階段の設置と防潮堤の嵩上げを国に要望すべきでは。
沿岸部の避難階段は、23年度中に要望箇所に設置、既存の階段の補修を行う。今回の東日本大震災の大津波を見て、施設で守るのは困難と思う。より迅速に高台に避難する対策が重要と考える。住民の意見も聞きながら検討する。
A 船外機付漁船ガソリンに係る揮発油の減免について
本町の船外機付漁船ガソリンに係る揮発油税の総額は
122隻で1隻あたり年間約300リットルとして3万6,000リットル、53.8円/リットルで約190万円になる。
船外機付漁船ガソリンについて免税措置を国に要望すべき。
漁協と連携して要望して行きたい。
B 広尾小学校通学バス時間の変更について
朝の通学バスが学校に到着するのは学習時間の数分前なのでゆとりがない。
2台のバスで運行しているが、停留場の割り振りなど工夫して改善を図った。

4 旗手恵子議員
@ 防災のまちづくりを。
NHKがした原発の防災対策に関するアンケートにどのように答えたのか。
国民を危険にさらす原発でなく、自然エネルギーなどの普及など「脱原発」を進めるべき。
「脱原発」へ向けた町の取り組みは。太陽光発電など町の助成の考えは。
エネルギー政策は国の責任で進めるべき。省エネルギー意識の啓発に努める
放射性物質の影響調査の必要性は。
北海道が各振興局、農地、海水等で調査している。当面は推移を見守る
福祉避難所について早急に指定すべき。
福祉避難所の指定は耐震、耐火、医薬品の配備、人員の配置など基準があるが、指定可能な施設の選定を早急に取組む
A 介護保険制度の拡充を。
国会で介護保険法改定案が審議中で、要支援1,2を市町村の判断で保険給付か総合事業の選択をする内容であり、軽度者の介護保険はずしを盛り込んだ内容である。
また、介護職員による医療行為を拡大する内容になっていて、職員の負担を重くする。安心できる介護保険制度となるよう国に対し要請すべきでは。
制度上、サービスの提供が二つの事業に分かれることになっても、利用者へのサービスの後退がないように努める。
また、研修した介護職員に「たんの吸引」などが出来る内容で、看護職員の不足を補うものとなっている。施設における医療、介護は量的、質的向上を図り医療機関と連携を図る。今後も、介護保険制度の課題については、引き続き町村会に意見を提案していく。


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企画課 ふれあいの係(TEL:01558-2-0184)

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