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町長からのメッセージ

 

平成21年第4回広尾町議会定例会

12月11日(金)から16日(水)まで第4回定例議会が開かれました。
15日(火)は、4人の議員から一般質問がありました。概要について報告いたします。
1 前崎議員
Q 自治体公契約条例の制定について
  公共事業、委託事業で競争入札により低入札の結果、労働者や下請け業者にしわ寄せが生じている。条例で賃金の低下を招かないようにするべきではないか
A 広尾町の入札は指名競争入札を採用、現時点で低入札による労働者の賃金への影響が発生していない。今後も発注業者に対し、労働者の雇用確保、福祉向上に努めるよう指導して行きたい。
Q 脳ドックの検診事業の拡大
  脳ドック事業は町民の関心が高いので、現在の100人を拡大すべきでは。
A 脳ドックの受診効果は、動脈瘤といわれる血管のこぶの早期発見が脳出血等の予防に有効とされている。この発見はドックの初回受診で多く発見されている。
  H22年度からは、人数は従来とおり100人として初回受診者を対象として実施する。そして3年間実施をして評価、検討していく。

2 旗手議員
Q 後期高齢者医療制度は廃止して、元の制度に戻すべきでは。
A この医療制度は、施行当時から混迷を続け、課題も多いことから見直すべきと思う。
Q 地方交付税の増額、拡充を国にも求めるべき。
A 地方交付税は、地方の固有財源です。事業仕分けで地方交付金が対象とされたことは遺憾。交付金の確保に向けて、町村会を通して強く求めていく。
Q 住民税の控除廃止は、住民負担増につながることから行うべきではない。
A 地方税に関する基本的方向性が流動的であるが、住民税の一般扶養控除を廃止すると、住民税を基準にした他の施策に影響がでる。
Q 住宅リフォーム助成制度の創設を
  町外業者の進出が目立っている。住宅リフォーム助成制度を創設して、地元業者の仕事が増えるようにすべき。
A 商工会で事業所のPRチラシの配布をしている。地元業者の営業努力にも期待している。

3 舩木議員
Q 新政権の下で事業仕分けが行われているが町の新年度予算にどのような影響があるか。歳入について財源の確保は。町民負担に関わる問題が発生する可能性は
A 事業仕分けで概ね15事業に影響があると思われる。交付税はじめ、事業の必要性、地域の実情を把握するよう要望をしていく。
  子供手当ての財源確保で住民税の扶養控除の廃止がなされると福祉を中心とした事業に影響が出る。

4 小田議員
Q 外国船員向けにわかりやすい案内板の整備をすべきでは。また、船員の買い物に伴う経済効果について調査をすべきでは。
A H21年度は51隻を見込んでいるが、今後、飼料コンビナートの操業により、外国船は30隻程度増加する見込み。看板の空きスペースの利用と、有効とされている町内のマップを整備して船員に配布して購買を誘導する。


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