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町長からのメッセージ

 

21年第2回広尾町議会定例会

第2回定例議会が6月12日(金)より6月17日まで開かれました。
16日は一般質問で4人の議員が質問に立ちました。 概要は次のとおりです
1 前崎議員
 Q:町道の橋梁点検と安全対策について早急に実態調査をすべきでは。
 A:橋梁の長寿命化修繕計画の要綱に基づき、早い段階で実施する。
 Q:まちづくり基本条例の制定について
 住民参加、情報の共有化等町民がまちづくりの主役として参画する体制を構築するためまちづくり基本条例を制定すべきでは。
 A:まちづくりは、町民と議会と行政が立場にとらわれず、情報を共有し住民参加などの仕組づくりが大事であり、まちづくり基本条例は必要と考える。
 Q:職員の給与削減の見直しについて
 職員の給与はH17年度より独自削減をしているが、十勝管内ではラスパイレス指数(給与水準)では最下位である。他の町村も削減をやめているので本町も削減を見直しては。
 A:平成17年度に立てた、自主自立プランで町民に負担やサービスの見直しをする一方で職員の給与の削減をしてきた。今後の財政状況を見極めながら、住民負担の削減の見直しなど総合的に判断していきたい。

2 旗手議員
 Q:生活保護費の母子加算、老齢加算の廃止、児童扶養手当の改悪で母子家庭への影響は甚大、町独自の支援策は。
 A:これらは、国の制度改正によるものでその影響を自治体が負担することは出来ない。色々な事情で働けない方の最低限の生活を保障し、自立支援は必要と思う。国に対し、機会あるごとに意見を発信していきたい。
 福祉全体で町独自の政策展開もしているので、総体的に判断していきたい。
 Q:乳幼児の「ヒブワクチン」接種に助成を。
 ワクチンを定期接種にするよう国に要請すべき。現在は任意接種のために全額患者負担なので町で助成し、北海道に対し補助を要求すべき。
 A:世界保健機構でも定期予防接種を推奨して、広く世界各国で使われているので国に働きかけるのは重要である。町の補助は他の任意の予防接種との優先順位などもあるので今後検討したい。

3 小田議員
 Q:町内の緊急経済対策の効果について

   国の緊急経済対策の実施による経済効果は。
 A:国の補正予算により公共事業を中心に発注し、地域の経済に貢献している。

   定額給付金と合わせ、プレミアム付商品券の発行事業も連動させるなど消費活動は拡大した。

4 浜頭議員
 Q:十勝港の利活用について
  飼料コンビナートの進出での経済効果は。港の利活用の今後の展望は。住民に親しまれる港の活用をしては。また、重要港湾の管理者の長所、短所は。
 A:現在(6月15日)、コンビナート関連で、町内作業員47人、町外からの作業員120人ほどが従事。宿泊、飲食で町内に経済効果が出ている。
 今後の利活用の展望は、小麦サイロの増設工事が内定、コンビナート関連では、他の食料も扱う企業誘致に努める。
 つり人に岸壁の開放、花火大会、旅客船の誘致など実施をしているが、今後も親しまれるイベントを検討していきたい。
管理者としての長所は、町の考え、目指す方向で港湾計画を策定できる。
 短所は、町の財政規模では国の直轄事業の負担が大きい。

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