心豊かにふれあう海と大地 〜北海道広尾町〜

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TOPこんにちは町長です町政執行方針

町政執行方針

平成27年度町政執行方針


町政に臨む基本姿勢

今日、国の経済対策により、景気は緩やかに回復しつつあると言われておりますが、その効果は一部の大企業、都市部にとどまり、いまだ地方にはその実感はありません。
今、国においては地方創生・人口減少対策が打ち出され、地域資源を活かした地域経済の活性化、若い人たちが地域で働き、子供を産み育てられる環境を整備することが示されております。
日本創生会議が発表した人口予測では、広尾町は将来、消滅する可能性のある町に挙げられております。これまで、漁業、農業などの産業振興をはじめ、子育て支援、小学生までの医療費無料化、健康予防対策事業等の各種施策を実施しておりますが、人口減に歯止めがかからない状況にあります。
平成27年度は、この危機的状況を正面から受け止め、人口減少問題を喫緊の課題として、広尾町総合戦略策定の中で、関係団体・機関等で構成する推進組織を立ち上げ、方向性や具体案など実効性のある施策に取り組んでまいります。
さらに、若い世代に対し、保育、子育て支援策として、中学生までの医療費の無料化、広尾高校生の通学費助成、高校の学校給食の提供など、子どもを育てる環境を整備してまいります。
町の活性化・人づくりについては、町外から人材を誘致する「地域おこし協力隊」を導入し、観光・食・定住などの地域の課題に取り組んでまいります。さらに住民の心を一つにして「ひろおサンタランドマラソン」を町民の力で成功させ、まちづくりの次のステップに向け起爆剤にしたいと考えております。
イベントにおいても、十勝港への帆船の寄港も予定されており、さらに、子どもたちに感動をあたえる劇団四季の公演が大樹の生涯学習センターを会場に決定しております。
また、まちづくりを進めるための人材育成事業「ひろお未来塾」から二年間の研究成果として広尾ブランド化計画と広尾観光プランニングについて提言を受けておりますので、具体的な政策立案に取り組んでまいります。
「食で元気なまちづくり」については、昨年に引き続き、食育フェスティバルを実施し、食を通して健康で豊かな生活の実現を図ってまいります。
大きな政策課題である高規格道路の整備促進については、大樹・広尾間の事業区間への昇格に向け全力を上げて取り組んでまいります。
予算編成では、第5次広尾町まちづくり推進総合計画に基づく事業を基本として重点施策の推進、子育て支援や教育施策の拡充に取り組むことといたしました。財政調整基金を取り崩す非常に厳しい予算編成となりましたが、限られた財源の効率的な配分や国及び道の施策の活用など財源確保に努めてまいります。
二期目の政策予算の最終年度となりますが、将来の世代に責任を持てる健全な財政運営に努めるとともに、これまで取り組んできた政策の成果、効果が発揮されるよう次のステップへ向けて、町政を進めてまいります。
  

1 活力が湧き出るまち
(1)水産業の振興
本町の基幹産業である漁業は、TPP交渉への参加及び魚価や消費の低迷など依然厳しい経営環境が続いております。
このような中、安定した漁業経営を目指すべく、広尾漁業協同組合、関係機関と連携を密にして、サケのふ化放流、ウニの種苗生産・放流、コンブ漁場の雑海藻駆除、ハタハタの人工採卵・稚魚の放流など沿岸資源の安定増大に向けた事業に引き続き支援してまいります。
マツカワについては、北海道栽培漁業振興公社から稚魚の購入により、引き続き5万尾体制による中間育成放流事業を管内4町3単協と連携して実施してまいります。
さらに漁業経営安定にかかる漁業近代化資金をはじめ各資金の利子補給についても、引き続き実施してまいります。

(2)農業の振興
農業を取り巻く情勢は、TPP交渉への参加や農業改革など厳しく不透明な状況となっており、酪農・畜産を主とする本町農業にも重大な影響を及ぼし将来において不安を残す結果になりかねない状況にあります。
また、電気料金の値上げや輸入飼料の高騰の影響を受け、経営環境も厳しさを増してきているところであります。
このようなことから、経営基盤の強化、生産性の向上を図るため道営草地整備事業など、補助事業等を活用した整備を進めるとともに、経営規模拡大に向けた農地の利用集積を関係団体と連携しながら、足腰の強い農業作りを支援してまいります。
担い手の育成確保については、後継者の就農も順調に推移しておりますが、新規就農を含めた担い手の育成確保に向け、対策を進めてまいります。
鳥獣被害対策については、国・道の事業を活用し、関係団体の協力を得ながら、継続して囲いわなの設置や一斉駆除を実施してまいります。引き続き、狩猟免許取得への助成等捕獲実績の拡大や、圃場に電牧柵を設置するなど、農業被害の減少に向けて対策を講じてまいります。
一方、安全な食糧供給の観点から、生産者と消費者がより身近に感じられる、いわゆる地産・地消につながる取組を関係機関と連携して進めてまいります。
また、「中山間地域等直接支払交付金制度」については、本年から5年間の第4期対策が始まり、引き続き円滑な事業の推進を支援してまいります。
町営牧場については、計画的な草地更新、老朽化した施設の改修を進め、乳用牛の預託事業を引き続き実施してまいります。

(3)林業の振興
林業の振興については、森林の持つ公益的機能の発揮に向けて「森林整備地域活動支援交付金制度」を継続して活用し、適切な森林整備が進められるよう支援してまいります。
さらに各種補助制度を活用した適切な除間伐を継続して推進し、民有林の保全に努めるとともに、町有林についても総合的な視点に立った適切な森林整備及び保全に努めてまいります。
また、十勝地域が一体となって取り組む森林認証制度に参加し、森林管理技術の向上とともに林業経営の改善を図り、認証材の環境面を含めたブランド化と加工・流通体制の構築を推進してまいります。
J−クレジットについては、今まで取得した分を総合的な森林整備と林業振興に活用できるよう努めてまいります。

(4)十勝港の利活用
十勝港は、日本有数の食糧基地の十勝地域を背後圏に持ち、農業をはじめとした流通拠点港としての役割は、非常に大きなものがあります。また、漁業水産基地としても地域産業の発展に大きく寄与していくことが期待されております。
飼料コンビナートも順調に稼働しておりますが、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道が平成26年度に大樹町まで延伸となることから十勝地域の企業における貨物の動向調査を行うとともに、今後も飼料コンビナートの関連企業や農業関連企業の誘致、港の機能充実のため新たな定期航路開設に向けた取組、客船誘致など港の有効利用を図るため、ポートセールスを積極的に展開してまいります。
港湾施設の整備につきましては、新たな係留施設の整備を進めてまいります。また、港湾施設の安全利用のため、引き続き維持管理計画に基づく点検診断を実施してまいります。

(5)商工業の振興
商工業は、アベノミクスによる成長戦略などにより、国内景気の拡大成長が図られていると言われておりますが、地方の小規模事業者にとっては実感に乏しく、消費税や電気料金の値上げ、原材料や仕入単価の高騰など経営環境は厳しい状況が続いている中、雇用機会の提供など、地域振興の担い手として、地域経済に大きな役割を果たしております。
このため、町融資制度の利子補給や保証料の補てんを実施するほか、商工会が取り組む、経営改善普及事業や地域振興事業にも引き続き支援してまいります。
また、地域活性化に向け、新たに起業を目指す創業者等に対し、「広尾町起業家支援事業等補助金」を創設し、支援をしてまいります。
さらに住宅リフォーム支援事業を継続して実施するとともに「おいしい町づくりの会」の取組を引き続き推進してまいります。

(6)観光振興とサンタランド
帯広・広尾自動車道の忠類大樹インターチェンジの開通により、道東道へのアクセスが向上し、南十勝への観光客の誘致が期待される中、十勝観光連盟をはじめ、広尾町観光協会、四町広域宣伝協議会、日高東部・十勝南部広域連携推進協議会などと連携し、十勝港まつりをはじめとするイベントの実施、物産のPR、バスツアーの誘致を行い「食と観光」による交流人口の増加を推進してまいります。
なお、十勝港まつりは本年、第60回の記念の年となることから、記念事業として、帆船「日本丸」の寄港、ラジオ公開番組や町民が参加できるイベントを実施してまいります。
サンタランド事業については、町民はじめ多くの方にサンタランドに親しんで頂くため、イメージキャラクターの「さーたちゃん」を活用したPRやコンサートなどを行うほか、大丸山森林公園を中心にイルミネーションの充実を図るとともに、町民の協力によるイルミネーションの設置や花畑、ホタルの放虫など一層魅力あるサンタランドとしての景観づくりを進めてまいります。

2 幸せを感じるまち
(1)高齢者、障がい者福祉と介護サービス
急速な高齢化の進展に伴い、高齢者世帯の増加が推測される中で、住民や行政がお互いの役割を理解し、協働により高齢者を地域全体で支えることが、より一層重要となっています。
高齢者に必要な支援をするために、軽作業や除雪等の高齢者生活支援事業、災害時に迅速な対応をするための要支援者対策推進調査事業、緊急通報装置設置事業の充実を図ってまいります。
障がい者が社会の一員として人権を尊重され、自らの意思に基づき社会活動に参加して、自立して暮らせる共生社会の推進が求められております。
広尾町障害者計画に基づき専門の相談員を配置し、総合的な支援体制の充実強化を図るとともに、発達過程に対応した支援をする子育てサポートファイル事業やグループホームなどの共同生活を支援してまいります。障がい者が安心して暮らせるまちづくりをめざして、福祉サービスの推進をしてまいります。
高齢者がいきいきと暮らせる地域づくりを進めるため、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防教室の充実、ボランティアのポイント制事業の導入や住民と協働で介護予防体操の普及に取り組んでまいります。
さらに、地域の住民や民間事業者と連携して高齢者の見守り体制やSOSネットワークを構築してまいります。
多様なニーズに対応したサービスが提供できるよう福祉、医療、介護の専門機関の連携やボランティア活動など、地域の資源を統合した地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
養護老人ホーム並びに特別養護老人ホームの運営につきましては、職員が一丸となり、入所者の自主的な活動を支援する体制を確立し、入所者が生きがいを持ち、日々穏やかな生活がおくれるよう、地域住民やボランティアの協力をいただきながら、入所者の介護ニーズを尊重した、施設サービスの創意工夫、充実に努めてまいります。

(2)子育て支援
安心して子どもを生み育て、健やかな成長のため、乳幼児健診や相談、家庭訪問、健康教育など、母子保健事業を引き続き実施してまいります。
急速な少子化を背景に、子どもを取り巻く社会環境が変化する中で、地域全体での子ども・子育て支援が重要となっています。
子ども・子育て支援法により新たに策定した広尾町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもに応じたきめ細やかな子育て支援事業を実施してまいります。
広尾、丸山保育所を統合し、子ども・子育て支援において地域の中核的な役割を担う新たな保育所の外構施設整備を進めてまいります。子ども達が健やかに成長できるよう保育や安全性の向上など保育環境の充実を図ってまいります。
また、妊婦健診費用の助成、子育て中のオムツを処理するため の「ごみ袋の支給」、不妊治療費助成など、経済的負担の軽減を引き続き図ってまいります。
乳幼児等の疾病の早期診断、治療の推進及び子育て世帯の負担軽減を図るため、小学生までの医療費助成を実施しておりますが、さらに中学生まで医療費助成を拡大し、子育て支援、人口減対策としての定住促進を推進し、子どもたちの保健・医療と福祉の増進を図ってまいります。

(3)健康づくり
町民の健康を保持増進するため、健康教育、健康相談、家庭訪問などを実施してまいります。
がん検診、特定健康診査等の受診率の向上と特定保健指導を徹底し、幼児期からのフッ化物洗口事業や成人歯科検診を継続実施し、子どもから高齢者まで歯科口腔保健を含む一貫した生活習慣病予防に町民が主体的に取り組めるよう支援してまいります。
また、予防接種を適切に実施して感染症予防事業を充実してまいります。
本町の食の資源を活かしたお魚カレンダー、ご当地レシピ集の作成、食育フェスティバルを関係機関との連携のもと開催して、“食で元気”なまちづくりを目指してまいります。
安全で安心して暮らせる地域医療を確保するため、管内で唯一の地方センター病院である帯広厚生病院の不採算医療部門の運営を支援してまいります。

(4)医療体制
病院事業については、町民の皆さんの命と健康を守り、安心して生活していただけるよう、診療体制の整備充実に努め、引き続き基幹病院としての役割を担うとともに、医師を町内会などの集会に派遣し、町民の皆さんに身近な存在として病院を感じていただけるよう努めてまいります。
また、地域医療を取り巻く環境は、医師不足・看護師不足など依然として厳しさが続いておりますが、中期経営計画を着実に推進し、病院経営の健全化に努めてまいります。

(5)国民健康保険・後期高齢者医療
国民健康保険事業につきましては、国民皆保険体制の中核を担い、厳しい財政運営状況にありますが、町民の健康維持のため、保健事業などの取組を進め医療費の適正化に努めるとともに、あわせて国保税収納率の向上に努め、健全で安定的な維持運営を図り、町民の医療確保と健康増進に努めてまいります。
また、国保の都道府県化を含む医療保険制度改革等の今後の動向に注視してまいります。
後期高齢者医療制度については、運営主体であります北海道広域連合との連携を図りながら、事務の円滑な実施、本医療制度の適正な執行に努めてまいります。


3 いきいきと輝くまち
昨年、日本創生会議が公表した人口推計で広尾町が将来、消滅の可能性が高い自治体とされました。このような厳しい状況において、将来にわたり安心して豊かに暮らすことができるよう対策が急務であると考えております。
国においては、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、将来の方向を示す「長期ビジョン」と今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定し、地方創生に取り組むとされております。広尾町としても人口動向や将来の人口推計の分析を行い中長期の展望を示した「地方人口ビジョン」を策定し、これを踏まえ関係機関・産業団体等で構成する政策立案に向けた組織を設立し、今後5か年の政策目標を示す「地方版総合戦略」を策定してまいります。
近年の子どもたちを取り巻く社会の変化は著しく、経済の変動とともに、人々の生活や価値観が多様化しています。
また、地域社会の本来持っている教育力が十分に発揮されず、さまざまな体験や人とのかかわりを通して養われるべきコミュニケーション能力の低下が危惧されています。心豊かでたくましい人間性を育むため「広尾の子は広尾で育てる」をテーマに、学校・家庭・地域・行政等が連携し、自ら学ぶ環境づくりなど、教育の充実に努めてまいります。
また、町民一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会や場において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる学習環境づくりのため、生涯学習推進体制の充実を図ります。
地域における自発的な学習活動やコミュニティ活動の場となる紋別集会所の建設に向けた実施設計に入ります。
今後も学びと実践が一体化した生涯学習を推進するとともに、豊かな人間関係を築いていけるよう、幼児期からの多様な体験活動を提供するなど「安心で安全」「子供がすくすく育つ」「お年寄りが安心して暮らせる」「地域に誇りと愛着を持って暮らせる」まちづくりに努めてまいります。


4 安心して暮らせるまち
(1)町民の安全・安心
防災対策につきましては、自然災害からの安全確保に向け、引き続き避難所の耐震化や避難路の整備などを進めてまいります。
また、広尾町災害時備蓄計画に基づき、生活必需品及び災害応急対策に必要な資機材を備蓄するとともに、各地区に防災保管庫の設置など適切な対策を講じてまいります。
さらには、避難体制の充実・強化のため、防災ガイドブック「土砂災害編」を作成するとともに、引き続き自主防災組織の設立や育成支援を進め、自助・共助・公助の体制を高めるための防災訓練を実施し、更なる防災意識の向上に努め、「災害に強いまちづくり」を進めてまいります。
すべての町民が安心して日常生活を送るうえで、交通安全や犯罪などに対する備えは欠くことのできない大切な要素であります。
交通安全については、交通事故抑止を目指し、「デイライト運動」の普及を推進し、町民への周知活動や街頭啓発などの各種運動に取り組み、一人一人の交通安全意識を高め、関係機関、団体等との連携を図りながら、より一層の交通事故防止に努めてまいります。
防犯については、犯罪のない安全で安心して暮らせる町を目指し、警察署と連携した住民への必要な情報提供、町内会や関係機関との連携した防犯対策などに取り組んでまいります。
消防については、火災予防・救急活動のための組織力の強化や消防団活動及び消防施設整備の支援に努めてまいります。

(2)循環型社会に対応した環境衛生
環境衛生対策につきまして、ごみの減量化と分別の徹底を図りながら、資源化・リサイクル化に向けて取組を進めるとともに、南十勝複合事務組合と連携しながら資源循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、良好な生活環境を保つため不法投棄の防止やペットの適切な飼育管理については、関係機関・団体等と連携しながら、町民意識の高揚を図り、清潔で住みよいまちづくりに努めてまいります。

(3)消費者保護対策
消費者の安全・安心に向けた動きが加速する一方で、振り込め詐欺や架空請求など、複雑多様化してきております。
こうした被害から町民を守るため、防災行政無線、町広報紙を活用し、注意を呼びかけるとともに、消費生活相談の定期開催や関係機関との連携により、消費者被害を未然に防止するため努めてまいります。

(4)快適な道路と住宅環境
生活環境の向上に向け、本年度も引き続き節電及び環境対策のため、街路灯のLED化を実施してまいります。
また、町道の維持補修や道路整備を計画的に実施するとともに、橋りょうの長寿命化を図るため、実施設計及び修繕工事を実施してまいります。
除雪については、直営と委託業者との連絡を密にし、作業の安全確保に努め、迅速かつ丁寧な除雪に努めてまいります。
公営住宅整備については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、錦町公営住宅団地の建替工事を継続してまいります。
また、公営住宅の維持修繕を図り、住宅環境の整備に努めてまいります。

(5)上下水道の整備
上水道事業については、水源の河川環境の悪化や大雨等の影響により原水の水質低下が生じた場合においても、安全・安心な水道水を安定的に供給する体制を確保するため、昨年に引き続き浄水場施設の整備を進めてまいります。
また、老朽配水管の計画的な整備・改良を実施し、水道施設の適正な維持管理に努めるとともに、有効期間が満了となる量水器の更新を実施してまいります。
簡易水道事業及び簡易給水事業については、老朽化した水道設備の計画的な更新・整備と量水器の更新を引き続き実施し、水道施設の効率的な維持管理と水道水の安定供給に一層努めてまいります。
公共下水道事業については、終末処理場の長寿命化計画に基づき、機械設備の計画的な更新・改修を進めてまいります。
個別排水処理施設整備事業については、下水道未整備地域における生活環境改善のため、合併処理浄化槽の普及に取り組んでまいります。

(6)バス路線の維持
近年、「帯広・広尾間」については、利用者の減少に加え、国の補助制度の見直しに伴い沿線自治体の費用負担が増加しており、バス利用者の増加に繋げる対策等を沿線市町村で構成する協議会において、沿線住民の意見などもお聞きしながら、対策を協議してまいります。
また、「広尾・庶野間」につきましても、町民の生活に密着した必要不可欠な公共交通機関として、今後もその維持・確保に努めてまいります。
札幌市と直結する都市間バス「高速ひろおサンタ号」の役割と効果は大きく、今後も継続運行に向け、利用者の増加に努めてまいります。

(7)高規格幹線道路の整備促進
高規格幹線道路帯広・広尾自動車道「大樹・広尾間」につきましては、国土交通省・北海道地方小委員会において、事業区間への昇格に向け、計画段階評価の手続きが進められており、その推移を見守るとともに、今後も期成会を中心に、早期整備・供用開始に向けた取組を行ってまいります。

5 みんなで創るまち
(1)協働のまちづくり・将来を担うひとづくり
将来にわたって、町民一人一人が活力をもって生活し、安心、安全な暮らしができる地域社会づくりが必要となっています。
そのため、地域コミュニティ活動の中核となる町内会連合会やボランティア団体などを支援するとともに、行政と町民が「共に考え、共に行動する」協働のまちづくりを推進してまいります。
その一環として、町民や企業、行政が一体となり「ひろおサンタランドマラソン」を成功させ、町の活性化につなげたいと考えております。
また、社会環境の変化、価値観の多様化などにより、子育て、青少年健全育成、防災、環境、福祉及び教育など各分野において多様な町民ニーズに対応するため、積極的な情報提供を行うとともに、町民からの情報や提案、地域課題などを受け止め施策への反映に努めるとともに、「まちづくり活動支援事業交付金制度」を継続実施してまいります。
さらに、広報紙やホームページの充実を図り、情報発信に努めるとともに、町民との協働の機会の創出に努めてまいります。
少子高齢化の進展による人口減少問題は、各自治体において地域の実情に沿った地域づくり・まちづくりを、町民の豊かな想像力、迅速性・柔軟性・専門性などの特性を活かしながら進める取組が活発化しています。
こうした中、主体性・積極性をもって地域づくり・まちづくりに参画できる人材を育成する「ひろお未来塾」が2年間の集大成として提案した研究成果を具体的な施策にしていきたいと考えております。
また、町外の人材を誘致し、町の活性化を図るため、地域おこし協力隊制度を活用し、観光・食・定住など町民ニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図ってまいります。

(2)効率的な財政運営
地方財政を取り巻く環境は、地方交付税の減少など依然として厳しい状況が続いております。
このような中、平成27年度は広尾中学校屋内運動場の改築、広尾小学校大規模改修及び統合保育所施設整備などにより、町債発行は昨年度に引き続き増加いたしますが、一方で港湾事業債の借入金の一部繰上償還を行い将来負担の軽減を図ってまいります。
平成26年度から着手しております戸籍電算化事業につきましては、本年10月稼働を予定しており、戸籍業務の正確性の確保・効率化を図ってまいります。
また、第4次行政改革の取組の整理及び次期計画の策定に向け作業を進めるとともに、行政課題である公共施設等総合管理計画の策定及び新地方公会計の整備を進めてまいります。
さらに、第5次まちづくり推進総合計画を着実に推進するため、引き続き行政改革の取組を基軸としながら健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。

(3)広域行政
厳しい財政状況下において、市町村が連携・協力して効率化を図ることにより、効果的なサービスの提供やまちづくりを進めていくことが重要と考えております。
消防の広域化につきましては、平成28年度のスタートに向け円滑な行政運営が進められるよう取り組んでまいります。
また、ごみの共同処理につきましても引き続き進めてまいります。
オール十勝で進めてきた「定住自立圏構想」など、市町村の枠組みを越えた行政需要に対応すべく、住民の視点に立った行政運営を推進してまいります。

(4)教育委員会との連携
改正地方教育行政法に基づき、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、総合教育会議の開催、教育行政大綱の策定及び広尾高校存続に向け、今後とも教育委員会とさらなる連携に努めてまいります。

む す び
以上、平成27年度の町政執行に臨む私の所信を申し上げました。
 地方自治体の役割は、地域に住んでいる人たちが将来にわたり安心して豊かに暮らすことができる町を作ることが最大の仕事です。
 
 厳しい時代がこれからも続くことが予想されますが、町民の皆様が協力しあい、「町民みんなで歩むまち」の実現に努めてまいりますので、この難局を乗り越えることができるよう一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

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