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TOPこんにちは町長です町政執行方針

町政執行方針

平成26年度町政執行方針


町政に臨む基本姿勢

はじめに、平成26年第1回広尾町議会定例会において、本年度の町政運営の所信を申し述べ、議員の皆様、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
今日、国の経済対策により、円高・デフレからの脱却の兆候など、景気が回復傾向にあると言われておりますが、地方にはいまだその実感はありません。景気の悪化による地域経済、雇用への影響など一層の厳しさを増しております。
また、TPP(環太平洋連携協定)問題やいまだ終息の見通しのない原発事故問題など大きな課題を抱えております。
さらに地方においては、医療・介護・子育て・教育の基礎的サービスの提供に加え、地域経済の活性化、防災・減災対策など多くの課題に直面しております。
このような状況の中、平成26年度は喫緊の課題である防災・減災対策に引き続き取組み、各町内会の自主防災組織率の向上、避難所及び公共施設の耐震改修を進めてまいります。
また、少子化が進む中、若い世代の仕事と子育ての両立を支援するため、老朽化した保育所を建替え、保育の充実、安全性の向上など保育環境の整備を図ってまいります。
今年は、サンタランド30周年の節目を迎えます。サンタランドの精神「愛と平和、感謝と奉仕」を見直す機会として、多くの町民の方が参加できる事業を展開いたします。
食を活かしたまちづくりについては、昨年、策定した「広尾町“食で元気”まちづくり計画」を基本に推進し、食の切り口としては産業振興、商工振興、健康、医療、教育などにつながるものであり、これまで各団体が取り組んでいる事業を連携させ、「食」を意識したまちづくりを進めてまいります。
地域の資源を活かしたまちづくりを進めるためには、人材育成にかかっていると言っても過言ではありません。「人材の育成」は今後の本町の発展に必要不可欠な課題であり、引き続き事業展開してまいります。
生活環境においては、近年の地球温暖化に伴う異常気象などの影響により、特に大雨時には水道水の水源である河川の水質悪化が進行している状況であります。
このため、安全で良質な水道水を安定的に供給できる浄水施設の整備を図ります。
大きな政策課題である高規格道路の整備促進については、昨年、5,071人の方から署名を頂きました。本年度は大樹・広尾間の事業区間への昇格に向けて全力を上げて取組んでまいります。
地方自治の原点は、住民の生活・暮らし向きが少しでもよくなることであります。
私は、2期目の任期折り返しを迎え、足腰の強い地域経済を構築し、次代を担う子供たちに引き継いでいくため、今後も「地域の自立と豊かな暮らし」をテーマに多くの機会で対話をしながら笑顔と活力あふれるまちづくりを進めてまいります。
  

1 活力が湧き出るまち
(1)水産業の振興
本町の基幹産業である漁業は、TPP交渉への参加や燃油価格の高騰、魚価の低迷など依然厳しい経営環境が続いております。
このような中、安定した漁業経営を目指すべく、広尾漁業協同組合、関係機関と連携を密にして、サケのふ化放流、ウニの種苗生産・放流、コンブ漁場の雑海藻駆除、ハタハタの人工採卵・稚魚の放流など沿岸資源の安定増大に向けた事業や魚価の安定に向けた販路拡大の取組に引き続き支援してまいります。
また、海産干場道路の防塵対策を講じ、環境整備を図ります。
マツカワについては、北海道栽培漁業振興公社から稚魚の購入により、引き続き5万尾体制による中間育成放流事業を管内4町3単協と連携して実施してまいります。
さらに漁業経営安定にかかる漁業近代化資金をはじめ各資金の利子補給についても、引き続き実施してまいります。

(2)農業の振興
農業を取り巻く環境は、様々な貿易交渉を巡る議論が行われてきたところでありますが、政府は昨年7月に重要5品目の関税撤廃を例外とすることを条件としてTPP交渉に参加をしました。
しかし、今後、交渉が進み、関税撤廃の例外が認められない事態になると酪農・畜産を主とする本町農業にも重大な影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。
この点については、農業だけにとどまらず、その他の町内経済にも大きな影響を与えることが考えられることから、関係団体と連携を取りながら、町としても断固反対の強い決意で取組を進めてまいります。
担い手の育成確保については、後継者の就農も順調に推移していますが、新規就農も視野に入れた担い手の育成確保に向け対策を進めてまいります。
また、原油価格や輸入飼料の高騰の影響等を受け、経営環境も厳しさを増してきたことから生産性の向上を図るため、道営草地整備事業など、補助事業等を活用した経営基盤の整備を進めるとともに、経営規模拡大に向けた農地の利用集積を関係団体と連携しながら、足腰の強い農業づくりを支援してまいります。
鳥獣被害対策については、国・道の事業を活用し、関係団体の協力を得て、継続して囲いわなの設置や一斉駆除を実施してまいります。引き続き、狩猟免許取得への助成等捕獲実績の拡大や、圃場に電牧柵を設置するなど、農業被害の減少に向けて対策を講じてまいります。
一方、安全な食糧供給の観点から、生産者と消費者がより身近に感じられる、いわゆる地産・地消につながる取組も進めてまいります。
また、「中山間地域等直接支払交付金制度」については、引き続き円滑な事業の推進を支援してまいります。
町営牧場については、計画的な草地更新、老朽化した施設の改修を進め、乳用牛の預託事業を引き続き実施してまいります。

(3)林業の振興
林業の振興については、森林の持つ公益的機能の発揮に向けて取り組んでまいりました「森林整備地域活動支援交付金制度」を継続し、適切な森林整備が進められるよう、引き続き支援してまいります。
また、各種補助制度を活用した適切な除間伐を継続して推進し、民有林の育成に努めるとともに、町有林についても総合的な視点に立った適切な森林整備及び保全に努めてまいります。
森林J−クレジットについては、今まで取得した分を総合的な森林整備と林業振興に活用できるよう努めてまいります。

(4)十勝港の利活用
十勝港は、十勝地域を背後圏に、農業をはじめとした流通拠点港として、昨年の外国貿易も平成11年国際貿易港として開港以来最高額の184億5,500万円となりました。また、漁業水産基地としても重要な役割を担っており、地域産業の発展に大きく寄与していくことが期待されております。
今後も飼料コンビナートの関連企業や農業関連企業の誘致、港の機能充実のため新たな定期航路開設に向けた取組、客船誘致など港の有効利用を図るため、ポートセールスを積極的に展開してまいります。
港湾施設の整備につきましては、新たな係留施設を整備するため、港湾計画の変更作業に入ります。
また、港湾施設の安全利用のため、維持管理計画に基づく点検診断を実施してまいります。

(5)商工業の振興
商工業は、原油、原材料価格の高騰や4月に予定されている消費税率引上げなど経済環境が不透明な状況の中、厳しい経営環境が続いておりますが、雇用機会の提供など、地域振興の担い手として、地域経済に大きな役割を果たしています。
このため、町融資制度の利子補給や保証料の補てんを実施するほか、商工会が取り組む経営改善普及事業や地域振興事業にも引き続き支援してまいります。
また、昨年度より実施した住宅リフォーム支援事業を継続して実施するとともに食と観光をテーマに、農業・漁業・商工業の連携の下で、「おいしい町づくりの会」の取組を引き続き推進してまいります。

(6)観光振興とサンタランド
札幌圏と十勝圏を結ぶ、北海道高速道路の道東道が全線開通し、これに伴い、十勝への観光客の入り込みが増加する中、十勝観光連盟をはじめ、広尾町観光協会、四町広域宣伝協議会、日高東部・十勝南部広域連携推進協議会などと連携し、十勝港まつりをはじめとするイベントの実施、物産のPR、バスツアーの誘致を引き続き実施してまいります。
また、本町のイメージキャラクターとなりました「さーたちゃん」の着ぐるみを作成し、広く、広尾町とサンタランドの知名度を高めるためPRしてまいります。
サンタランド事業については、今年、30周年を迎えることから、町内で行われる行事・イベントに「30周年記念事業」の冠を付け、町民一人一人がサンタランドのまちづくりに参加して頂けるよう意識高揚に努めます。
また、関連する記念事業として、コンサートや講演会などを行うほか、サンタの家・サンタの鐘の改修やイルミネーションの充実を図るとともに、花畑やホタルの放虫など一層魅力あるサンタランドとしての景観づくりを進めてまいります。

2 幸せを感じるまち
(1)高齢者、障がい者福祉と介護サービス
近年、核家族化・高齢化が進む中で、住民や行政、関係機関がお互いの役割を理解し、協働により高齢者をみんなで支えることが、より一層必要となっております。
高齢者に必要な支援をするために、次期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に係る日常生活圏域ニーズ調査や介護マークの導入、福祉バスの購入に取り組んでまいります。
保健、福祉、医療、介護の専門機関の連携やボランティアの住民活動など、地域の様々な資源を統合した地域包括ケアシステムづくりを推進してまいります。
「障がい者総合支援法」が施行され、障がい者の社会参加や環境づくりなど障がい者サービスにおける地域の自主性及び自立性が一段と求められております。
専門相談員により、総合的な支援体制の充実強化を図るとともに、地域活動支援センターの充実、障がい者の就労を支援してまいります。障がい者が安心して暮らせるまちを目指して、地域生活支援事業を推進してまいります。
高齢者の割合が増加傾向にある中で、地域包括支援センターが実施する介護予防事業の推進により、要支援、要介護状態に陥る高齢者が抑制傾向にあります。
介護保険事業計画に基づき、介護予防事業、介護者負担の軽減と居宅サービスの支援を推進し、安心して暮らせる介護サービスの充実を図ってまいります。
養護老人ホーム並びに特別養護老人ホームの運営につきましては、職員の資質向上を図り、入所者が生きがいを持ち、また、入所者の自主的な活動を取り込み、日々穏やかな生活がおくれるよう、職員が一丸となって、地域住民やボランティアの協力をいただきながら、入所者の介護ニーズを尊重した、施設サービスの充実に努めてまいります。

(2)子育て支援
安心して子どもを生み育て、健やかな成長のため、近隣医療機関や町国保病院の協力の下、乳幼児健診や相談、家庭訪問、健康教育など、母子保健事業を引き続き実施してまいります。
地域における子育て支援については、子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴い、支援の内容も多様化しております。ニーズに応じたきめ細やかな子育て支援を実施するため、子ども・子育て支援法に基づく5か年の支援事業計画を策定してまいります。
広尾、丸山保育所を統合し、将来は幼稚園を含めた幼保一元化を進めるため、子ども・子育て支援において地域の中核的な役割を担う新たな保育所施設の建設に取組んでまいります。
また、妊婦健診費用の助成、子育て中のオムツを処理するための「ごみ袋の支給」、不妊治療費助成、先天性風しん症候群の予防など、経済的負担の軽減を引き続き図ってまいります。
さらに、乳幼児等の疾病の早期診断と早期治療を推進し、子育ての負担軽減を図るため、小学生までの医療費助成を継続し、乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図ってまいります。

(3)健康づくり
町民の健康を保持増進するため、健康教育、健康相談、家庭訪問などを実施します。
食の資源を活かした食育を町民との協働、関係機関との連携を図り、全町的に取り組み“食で元気”なまちづくりを目指してまいります。
がん検診、特定健康診査等の受診率の向上対策として、「スタンプカード」、「レディース検診日」を導入するとともに、特定保健指導を徹底してまいります。
幼児期からのフッ化物洗口事業や成人歯科検診を継続実施し、子どもから高齢者まで歯科口腔保健を含む一貫した生活習慣病予防を町民が主体的に取り組めるよう支援してまいります。
また、定期予防接種の改正に対応し、予防接種を適切に実施して感染症予防事業を充実してまいります。

(4)医療体制
病院事業については365日24時間、町民の皆さんが安心して生活していただけるよう、内科・外科の充実を図ってまいります。
また、整形外科・循環器科・皮膚科・脳神経外科・精神科など、専門外来についても他医療機関の協力を仰ぎ、基幹病院としての役割を担います。
病院経営の健全化は喫緊の課題であります。地域医療を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、中期経営計画を着実に進め、経営健全化を図ります。

(5)国民健康保険・後期高齢者医療
国民健康保険事業については、国民皆保険の中核的な役割を担い、厳しい運営状況にありますが、健全で安定的な維持運営を図り、町民の医療確保と健康増進に努めてまいります。
また、国や道においては国民健康保険の広域化に向けた協議を進めることから、協議の動向を注視してまいります。
さらに、国民健康保険税の収納確保については、保険事業に対する理解を深めていただき、滞納の解消に努めてまいります。
後期高齢者医療制度については、運営主体であります北海道広域連合との連携を図りながら、事務の円滑な実施、本医療制度の適正な執行に努めてまいります。


3 いきいきと輝くまち
近年の子どもたちを取り巻く社会の変化は著しく、経済の変動とともに、人々の生活や価値観が多様化しています。
そのような中で、モラルの低下、責任感の欠如、利己的な考え方の風潮が起こり、子どもたちに大きな悪影響を及ぼしています。
また、地域社会の本来持っている教育力が十分に発揮されず、さまざまな体験や人とのかかわりを通して養われるべきコミュニケーション能力の低下が危惧されています。
心豊かでたくましい人間性を育むため「広尾の子は広尾で育てる」をテーマに、学校・家庭・地域・行政等が連携し、自ら学ぶ環境づくりなど、教育の充実に努めてまいります。
また、町民一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会や場において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる学習環境づくりのため、生涯学習推進体制の充実を図ってまいります。
地域における自発的な学習活動やボランティア活動を支援するなど、学習成果を適切に生かし、地域社会づくりに参画できるよう、学びと実践が一体化した生涯学習を推進するとともに、豊かな人間関係を築いていけるよう、幼児期からの多様な体験活動を提供するなど「安全で安心」「子供がすくすく育つ」「お年寄りが安心して暮らせる」「地域に誇りと愛着を持って暮らせる」まちづくりに努めてまいります。


4 安心して暮らせるまち
(1)町民の安全・安心
防災対策につきましては、広尾町地域防災計画に基づき、地区別の住民避難計画を策定するとともに、引き続き避難所の耐震改修や避難誘導標識の設置などを進めます。
また、非常用食料や防災資機材の計画的な備蓄や各地区に防災保管庫の設置など適切な対策を講じてまいります。
さらには、自主防災組織の設立や育成支援を進めるとともに、自助・共助・公助の体制を高めるための防災訓練を実施し、更なる防災意識の向上に努め、「災害に強いまちづくり」を進めてまいります。
すべての町民が安心して日常生活を送るうえで、交通安全や犯罪などに対する備えは欠くことのできない大切な要素であります。
交通安全については、交通事故を抑止し、交通事故死ゼロを目指し、「デイライト運動」の普及に努めるとともに、一人一人の意識喚起につながるような地道な取組の継続が必要であり、関係機関、団体等との連携を図りながら、より一層の交通安全の啓発と教育に取り組んでまいります。
防犯については、警察署と連携した町民への必要な情報提供、町内会や関係機関との連携した防犯対策など安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
消防については、火災予防・救急活動のための組織力の強化や消防団活動への支援と団員の養成に努めてまいります。

(2)循環型社会に対応した環境衛生
環境衛生対策については、ごみの減量と資源リサイクルは地球環境を守るうえで最も大切な取組となっております。
今後も、町民の理解と協力を得ながら、ごみの減量化と資源リサイクルを推進するとともに、資源循環型社会の実現に向けて、南十勝複合事務組合と連携しながら取り組んでまいります。
また、不法投棄対策やペットの適切な飼育管理については、関係機関・団体等と連携しながら、町民意識の高揚を図り、清潔で住みよいまちづくりに努めてまいります。

(3)消費者保護対策
消費者の安全・安心に向けた動きが加速する一方で、振り込め詐欺や架空請求など、複雑多様化してきております。
こうした被害から町民を守るため、防災行政無線、町広報紙を活用し、注意を呼びかけるとともに、消費生活相談の定期開催や関係機関との連携により、消費者被害を未然に防止するため努めてまいります。

(4)快適な道路と住宅環境
生活環境の向上に向け、本年度も引き続き節電及び環境対策のため、街路灯のLED化を実施してまいります。
また、町道の維持補修や道路整備を計画的に実施するとともに、本年度より、橋りょうの長寿命化を図るための実施設計及び修繕工事に着手いたします。
除雪については、除雪車両1台を更新し、直営と委託業者との連絡を密にし、作業の安全確保に努め、迅速かつ丁寧な除雪に努めてまいります。
公営住宅整備については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、錦町公営住宅団地の建替工事を継続してまいります。
また、公営住宅の維持修繕を図り、住宅環境の整備に努めてまいります。

(5)上下水道の整備
上水道事業については、浄水施設のない現状では、大雨等の影響による水源河川の水質悪化の進行や長期化により、水道水の安全・安心かつ安定的な供給の確保が危惧されている状況です。
このため、将来にわたって適正な水質を確保し、安全・安心な水道水を供給するため浄水施設の整備に着手いたします。
また、配水管の整備・改良と量水器の更新を引き続き実施してまいります。
簡易水道事業及び簡易給水事業については、量水器の更新と老朽化した施設の整備を引き続き実施し、管理の効率化を図り、安定した水の供給の確保に一層努めてまいります。
また、簡易水道の老朽配水管の改良に向け実施設計に着手いたします。
公共下水道事業については、終末処理場の長寿命化計画に基づき老朽設備の整備を実施してまいります。
個別排水処理施設整備事業については、下水道未整備地域における合併処理浄化槽の普及に取り組んでまいります。

(6)バス路線の維持
近年、「帯広・広尾間」については、利用者の減少に加え、国の補助制度の見直しに伴い、沿線自治体の費用負担が増加しており、バス利用者の増加に繋げる対策等を沿線市町村で構成する協議会で協議してまいります。
また、「広尾・庶野間」につきましても、町民の生活に密着した必要不可欠な公共交通機関として、今後もその維持・確保に努めてまいります。
さらに、札幌市と直結する都市間バス「高速ひろおサンタ号」の役割と効果は大きく、今後も継続運行に向け、利用者の増加に努めてまいります。

(7)高規格幹線道路の整備促進
高規格幹線道路帯広・広尾自動車道は、事業区間の整備が平成26年度で完了となります。
計画区間となっている「大樹・広尾間」はいまだに整備の目途が立っていないことから、引き続き事業区間への昇格に向け、期成会を中心に、関係機関への要請活動など、早期整備・供用開始に向けた取組を行ってまいります。


5 みんなで創るまち
(1)協働のまちづくり・将来を担うひとづくり
将来にわたって、町民一人一人が活力をもって生活し、安全、安心な暮らしができる地域社会づくりが必要となっています。そのため、地域コミュニティ活動の中核となる町内会連合会やボランティア団体などを支援するとともに、町民と行政が連携し、協働のまちづくりを推進してまいります。
また、社会環境の変化、価値観の多様化などにより、子育て、青少年健全育成、防災、環境、福祉及び教育など各分野において多様な町民ニーズに対応するため、積極的な情報提供を行うとともに、町政懇談会などを通じて町民からの情報や提案、地域課題などを受け止め施策への反映に努めるとともに、「まちづくり活動支援事業交付金制度」を継続実施いたします。
さらに、広報紙の充実やわかりやすいホームページづくりに努めるとともに、町民との協働の機会の創出に努めてまいります。
地方分権の進展に伴い、各自治体では地域の実情に沿った地域づくり・まちづくりを住民主体・住民主導で進める観点から、地域協働の取組が活発化しています。
こうした地域協働の取組において、主体性・積極性をもって地域づくり・まちづくりに参画できる人材の存在は不可欠であると考えています。そのため、昨年スタートした人材育成事業「ひろお未来塾」を引き続き開講し、広尾町の将来の礎となるまちづくりリーダーの育成に努めます。

(2)効率的な財政運営
地方財政を取り巻く環境は、地方交付税の減少など依然として厳しい状況が続いております。
このような中、平成26年度は、防災・減災対策、統合保育所整備、公共施設耐震改修などにより町債発行が増加いたしますが、将来の世代に大きな負担を残さないよう、計画的に公債費の償還財源を確保するとともに、第4次行政改革及び自主・自立推進プランを踏まえた行政執行による財政運営の効率化を図り、安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

(3)広域行政
広域行政につきましては、質の高い行政サービスを提供するため、市町村が連携・協力して効率化を図ることにより、効果的なサービスの提供やまちづくりが行えるものと考えております。
これまで協議・検討を行ってきた消防の広域化につきましては、平成28年度からの運用開始を目指し、本年度は、新組合の規約の作成等を行い、19市町村における議決、その後、知事の許可、そして平成27年度は準備作業に入ります。
消防救急デジタル無線については、平成26年度から平成27年度の2か年で整備、高機能指令センターは、本年度は詳細設計、平成27年度の整備を予定しています。
また、オール十勝で進めてきた「定住自立圏構想」や「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」など、市町村の枠組みを越えた行政需要に対応すべく、住民の視点に立った行政運営を推進してまいります。


む す び
以上、平成26年度の町政執行に臨む私の所信を申し上げました。
予算編成では、引き続き歳入が伸び悩む厳しい状況にあり、お互い痛みを共有した中で、自主自立推進プランの下、将来の世代に責任を持てる健全な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
先行き不透明な時代ではありますが、知恵を絞り、工夫を凝らしながら町民の皆さんと協力しあい、「町民みんなで歩むまち」の実現に努めてまいります。
町議会議員の皆様、町民の皆様の町政に対する深いご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

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