心豊かにふれあう海と大地 〜北海道広尾町〜

広尾町TOPページへ
文字を拡大縮小  サイトマップ  google WWW を検索 サイト内検索

サイトの考え方

個人情報の取り扱い

お問い合わせ

広尾町役場

〒089-2692
北海道広尾郡広尾町
西4条7丁目1
TEL(01558)2-2111
FAX(01558)2-4933

TOPこんにちは町長です町政執行方針

町政執行方針

平成25年度町政執行方針


町政に臨む基本姿勢

はじめに、平成25年第1回広尾町議会定例会において、本年度の町政運営の所信を申し述べ、議員の皆様、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、町長就任以来、町の自立と豊かな暮らしをテーマに協働のまちづくりを基本に多くの機会で対話をして住民みんなで歩むまちづくりを進めてまいりました。
少しずつではありますが、新たな政策の展開も図ることができており、対話を通したまちづくりが進んでいると感じております。  
今日、未だに長引く景気低迷、デフレ不況など閉塞感が払拭できない状況が続き、TPP問題、新エネルギー等の課題を抱えております。
さらに、地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しく、本町においても、一般財源である町税、地方交付税などは減少傾向にあり、一方で、扶助費及び補助費、国保会計への繰出金などの増加、港湾事業借換債の償還財源の確保など引き続き、厳しい財政運営が求められております。
平成25年1月、新政権のもとで15か月予算として、補正予算と平成25年度予算を一体とした緊急経済対策が決定されたところであります。対策の内容は公共事業が中心であり、これに伴う地方負担分については、財政措置が盛り込まれるものとされておりますが、内容を見極めながら対応してまいります。
平成25年度の本町の予算案は、減災・防災対策関連の施策により前年度に比べ増加する予算編成となりました。
喫緊の課題である減災・防災対策については、各町内会で自主防災組織を立ち上げ、防災意識を喚起すると同時に、一部、基金の取崩しにより財源を確保し、避難階段の整備、避難施設等の耐震改修を進めてまいります。
これまでも食の資源を活かしたまちづくりを進めてまいりましたが、健康増進、子どもたちの教育、広尾の食文化掘り起こし、そして産業振興に活かす「食の元気まちづくり計画」を立て、これまで取り組んできた各分野の事業の横の連携を図り、総合的に展開してまいります。
本年度から「まちづくりは人づくりから」の考えの下、困難に打ち勝ち、新しいことを成し遂げるために、次代を担う「人材の育成」は今後の本町の発展に必要不可欠な課題であります。本年から将来の礎となる「人づくり事業」を展開し、まちづくりに必要な各分野のリーダーを育成してまいります。
また、緊急経済対策として、住宅のリフォームを行った町民に対し、費用の一部を助成してまいります。
さらに、地域を支える基幹産業への支援、お年寄りや子どもたちが安心して暮らせる生活環境の整備などできる限り町民の要望に応え、行政サービスの維持に努めてまいります。
本年度も「第5次まちづくり推進総合計画」の推進と町民皆様の要望に応えていくため、第4次行政改革、自主・自立推進プランを踏まえ、「活力が湧き出るまち」「幸せを感じるまち」「いきいきと輝くまち」「安心して暮らせるまち」「みんなで創るまち」を基本姿勢に町政を執行してまいります。
  

1 活力が湧き出るまち
(1)水産業の振興
本町の基幹産業である漁業は、秋サケ漁の2年連続の不漁や資源の低下、輸入の増加による価格の低迷、燃油価格の上昇など依然厳しい情勢が続いております。
このような中、安定した漁業経営を目指すべく、広尾漁業協同組合、関係機関と連携を密にして、ウニやコンブなど沿岸資源の安定増大に向けた事業、販路の拡大及び魚価の安定に向けた取組に引き続き支援してまいります。
マツカワの中間育成放流事業については、北海道栽培漁業振興公社から稚魚の購入により、5万尾体制を維持し、引き続き管内4町3単協と連携して実施してまいります。
また、漁業経営安定にかかる漁業近代化資金をはじめ各資金の利子補給についても、引き続き実施してまいります。
一方、音調津地区に地域住民の安全確保のため、避難階段の整備を図ってまいります。

(2)農業の振興
農業を取り巻く環境は、様々な貿易交渉を巡る議論が行われてきたところでありますが、TPP交渉参加を巡って大きな転換期になることも考えられる状況にあります。TPPは、原則、例外品目なしの関税撤廃となるもので、生乳生産を主とする本町農業にも重大な影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。この点については、町内経済にも大きな影響を与えることが考えられることから、町としても強い決意で反対の取組を進めてまいります。
担い手の育成確保については、新規参入者、後継者の就農も順調に推移していますが、今後も担い手の育成確保に向けた対策を進めてまいります。
道営草地整備事業など、補助事業等を活用した経営基盤の整備を進めるとともに、経営規模拡大に向けた農地の利用集積を関係団体とともに、さらに努力してまいります。
鳥獣被害対策については、国・道の事業を活用し、関係団体の協力を得て、囲いわなの継続設置や一斉駆除を実施してまいります。引き続き、狩猟免許取得への助成等捕獲実績の拡大や、圃場に電牧柵を設置するなど、農業被害の減少に向けて対策を講じてまいります。
一方、安全な食糧供給の観点から、生産者と消費者がより身近に感じられる、いわゆる地産・地消につながる取組も進めてまいります。
また、「中山間地域等直接支払交付金制度」については、引き続き円滑な事業の推進を支援してまいります。

町営牧場については、計画的な草地更新、老朽化した施設の改修を進め、乳用牛の預託事業を引き続き実施してまいります。
(3)林業の振興
林業の振興については、「森林整備地域活動支援交付金制度」を活用し、適切な森林整備が進められるよう支援してまいります。
また、各種補助制度を活用した適切な除間伐を継続して推進し、民有林の育成に努めるとともに、町有林についても総合的な視点に立った適切な森林整備及び保全を実施してまいります。
森林J−VERについては、今まで売却した分を総合的な森林整備と林業振興に活用できるよう努めてまいります。

(4)十勝港の利活用
十勝管内唯一の重要港湾である十勝港の役割は、非常に大きなものがあります。飼料コンビナートも順調に稼働し、道内でもトップクラスの生産量を誇る飼料工場となっており、これに伴う大型船舶の入港増や地元企業での取扱貨物量の増など経済効果も現れているところであります。
今後も飼料コンビナートの関連企業や農業関連企業の誘致、港の機能充実のため新たな定期航路開設に向けた取組み、客船誘致など港の有効利用を図るため、ポートセールスを積極的に展開してまいります。

(5)商工業の振興
商工業は、長引く景気低迷や事業所数、販売額の減少などの影響により、厳しい経営環境が続いていますが、雇用機会の提供など、地域振興の担い手として、地域経済に大きな役割を果たしています。このため、商工会が取り組む、経営改善普及事業や地域振興事業にも引き続き支援してまいります。
そのような中、本年度より、緊急経済対策の一環として、住宅リフォーム工事を町内施工業者で実施した町民に対し、「(仮称)住宅リフォーム地域振興券」を交付する事業を創設します。
さらに、中小企業融資制度では、運転資金を1,000万円から2,000万円に引き上げ、円滑な資金運用に対応できるよう措置を講じてまいります。
また、消費購買力も景気の低迷や人口減少等により、低下傾向にあることから、商店街の活性化に向けて、交流人口の増加や消費拡大につながる商工業者の共同事業をはじめ、食をテーマとした事業の展開を商工会と連携して取り組んでまいります。

(6)観光振興とサンタランド
札幌圏と十勝圏を結ぶ、北海道高速道路の道東道全線開通に伴い、十勝への観光客の入り込みが増加していることから、十勝観光連盟をはじめ、広尾町観光協会、四町広域宣伝協議会、十勝川温泉観光協会と連携し、十勝港まつりをはじめとするイベントの実施、物産のPR事業、バスツアーの誘致を引き続き実施するほか、新たに日高東部と十勝南部との広域連携により、観光資源の掘り起こし、広域観光の利用推進に努めてまいります。
また、食と観光をテーマに、農業・漁業・商工業の連携の下で、「おいしい町づくり」の取組を引き続き推進し、観光資源や特産品の知名度を高めるため、地域応援リーダーの協力を得ていきます。
サンタランド事業については、本年30回目の点灯式となることから、関連する記念事業として、コンサート、講演会などを行うほか、引き続き大丸山森林公園を中心にイルミネーションの充実を図るとともに、花畑やホタルの放虫など一層魅力あるサンタランドとしての景観づくりを進めてまいります。


2 幸せを感じるまち
(1)高齢者、障がい者福祉と介護サービス
近年、一層の核家族化・高齢化が進む中で、日常生活上の問題を抱えている人など町民の福祉ニーズがますます複雑、多様化しています。
まちの相談支援活動を担っている民生児童委員の活動内容の周知に加え、福祉団体との更なる連携を強化し、隣近所の顔がみえる助け合いのまちづくりを行うため、地域福祉活動の実践を図ってまいります。
世代間交流の場として多くの町民に利用されている、老人福祉センターでは大ホールの耐震改修を行い、災害に強い福祉施設の整備に取り組んでまいります。
障害者自立支援法が拡充され、新たに「障害者総合支援法」としてこの4月から施行されます。権限移譲による育成医療の給付など、障害者サービスにおける地域の自主性及び自立性が一段と求められております。専門性の高い資格を持つ相談員を配置し、総合的な支援体制の充実を図るとともに、「希望するすべての障害者が安心して暮らせるやさしいまち」をめざして、地域生活支援事業を引き続き推進してまいります。
高齢者世帯、独居高齢者が増加傾向にある中で、地域包括支援センターが実施する介護予防事業の推進により、要介護状態に陥る高齢者が減少傾向にあります。
介護計画に基づく、認知症対応型グループホームワンユニットの整備を図り、もって介護者負担の軽減と居宅サービスの支援を推進するとともに介護施設待機者の解消に向けた調査・研究にも取り組んでまいります。
養護老人ホーム並びに特別養護老人ホームの運営につきましては、職員の資質向上を図り、入所者が生きがいを持ち、自主的な活動を取り込みながら日々穏やかな生活がおくれるよう、地域住民やボランティアの協力をいただきながら、職員が一丸となって、入所者の介護ニーズを尊重した、施設サービスの充実に努めてまいります。

(2)子育て支援
安心して子どもを生み育て、健やかな成長のため、近隣医療機関や町国保病院の協力のもと乳幼児健診や相談、家庭訪問、健康教育など、母子保健事業を引き続き実施してまいります。
地域における子育て支援については、子どもの育ちと保護者の子育てを支え、家庭との連携をもとに、保育所の施設整備や環境を整えながら子ども一人ひとりの健やかな保育の充実に努めてまいります。
また、妊婦健診費用の助成、子育て中のオムツを処理するための「ごみ袋の支給」、不妊治療費助成など、経済的負担の軽減を引き続き図ってまいります。
さらに、乳幼児等の疾病の早期診断と早期治療を推進し、子育ての負担軽減を図るため、小学生までの医療費助成を継続し、乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図ってまいります。

(3)健康づくり
町民の健康を保持増進するため、健康づくり体制の充実を図り、健康教育、健康相談、家庭訪問などを実施します。
「食の元気まちづくり計画」の策定や、食育を推進する食生活サポーターなどの人材育成、町民との協働、関係機関との連携強化により健康づくりを目指してまいります。
がん検診、特定健康診査等の受診率の向上と特定保健指導を徹底し、幼児期からのフッ化物洗口事業や成人歯科健診を継続実施します。子どもから高齢者まで歯科保健対策を含む一貫した生活習慣病予防を町民が主体的に取り組めるよう支援してまいります。
また、予防接種等による感染症予防事業や緊急時の新型インフルエンザに対応できる態勢を整えます。

(4)医療体制
病院事業については、町民の皆さんの命と健康を守り、安心して生活していただけるよう、診療体制の整備充実に努め、引き続き基幹病院としての役割を担ってまいります。
また、地域医療を取り巻く環境は、依然として厳しさが続いておりますが、中期経営計画を着実に推進し、病院経営の健全化に努めてまいります。

(5)国民健康保険・後期高齢者医療
国民健康保険事業については、国民皆保険を持続可能なものとするため、健全で安定的な維持運営を図り、町民の医療確保と健康の保持増進に努めてまいります。
国民健康保険税の収納確保については、保険事業に対する理解を深めていただき、滞納の解消に努めてまいります。
後期高齢者医療制度については、町民の窓口として円滑な制度の運用に努めるとともに、現行制度の見直しが不透明感を増していることから、今後の国の動向を注視してまいります。


3 いきいきと輝くまち
近年、子どもたちを取り巻く社会環境の変化は著しく、経済の変動とともに、人々の生活や価値観が多様化してきた中で、少子化が進み、これまで家庭や地域が果たしてきたしつけや倫理観、社会性の育成などの教育機能は低下しています。そうした中で、心豊かでたくましい人間性を育むため「広尾の子は広尾で育てる」をテーマに、学校・家庭・地域・行政等が連携し、自ら学ぶ環境づくりなど、教育の充実に努めてまいります。
また、町民の学習ニーズや社会変化に対応した学習機会の提供や学ぶことを通して、社会への参加や充実した生活を送ることができるような学習環境づくりのため、生涯学習推進体制の充実を図り、愛着を持って暮らせる魅力ある地域づくりを実践する人材の育成や主体的に取り組むまちづくり活動に対し、支援をしてまいります。


4 安心して暮らせるまち
(1)町民の安全・安心
防災については、昨年に引き続き防災行政無線のデジタル化や新たな避難路の整備を進めます。
また、避難所の耐震改修や避難誘導標識の設置などを進めます。さらには、自主防災組織の設立や育成支援に取り組むとともに総合防災訓練を1年前倒して実施し、更なる防災意識の向上に努め、町民と共に「災害に強いまちづくり」を進めてまいります。
交通安全については、交通事故抑止と交通事故死ゼロを目指し、「デイライト運動」の普及に努め、子どもや高齢者を重点に正しい交通ルールとマナーの実践を目指す「交通安全教室」をはじめ、悲惨な交通事故を防ぐためのさまざまな啓発活動に関係機関・団体と連携して取り組んでまいります。
防犯については、新たに「暴力団の排除の推進に関する条例」を整備し、さらに官民一体で安心・安全な住民生活の確保と地域発展の取組を進めてまいります。
消防については、南十勝消防事務組合の構成町として、消防・防災・救急活動のための組織力の強化や消防団の活動に対して支援してまいります。また、消防救急無線デジタル化については、26年度からの整備に向け、本年度は実施設計を行い、効果的な運用が図られるよう推進してまいります。

(2)循環型社会に対応した環境衛生
ごみの減量と資源のリサイクルについては、地球環境を守るうえで最も大切な取り組みとなっています。限りある資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する循環型社会の確立に努力しなければなりません。今後も、町民の理解と協力を得ながら、ごみの減量化と資源のリサイクルを推進してまいります。
また、ごみの不法投棄対策やペットの適切な飼育管理については、関係機関・団体等と連携を強化しながら、町民意識の高揚を図り、清潔で住みよいまちづくりに努めてまいります。

(3)消費者保護対策
消費者の安全・安心に向けた動きが加速する一方で、振り込め詐欺や架空請求など、複雑多様化してきております。こうした被害から町民を守るため、啓発パンフレットをはじめ、防災行政無線、町広報紙を活用し、注意を呼びかけるとともに、消費生活相談会の定期開催や関係機関との連携により、消費者被害を未然防止に努めてまいります。
(4)快適な道路と住宅環境
生活環境の向上に向け、本年度も引き続きマイマイガ対策と二酸化炭素削減のため、街路灯のLED化を実施してまいります。
また、町道の維持補修や道路整備を計画的に実施するとともに、除雪体制についても委託業者との連絡を密にし、作業の安全確保に努め、迅速かつ丁寧な除雪に努めてまいります。
公営住宅整備については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、錦町公営住宅団地の建替工事に着手します。
また、公営住宅の維持修繕を図り、住宅環境の整備に努めてまいります。

(5)上下水道の整備
上水道事業については、安心・安全な水の供給の確保のため、浄水場の建設に向け実施設計に着手いたします。
また、配水管の整備・改良と量水器の更新を引き続き、実施してまいります。
簡易水道事業及び簡易給水事業については、量水器の更新と老朽化した施設の整備や水道管路網図の整備を引き続き実施し、管理の効率化を図り、安定した水の供給の確保に一層努めてまいります。
公共下水道事業については、地震等で施設の機能が停止した場合、速やかな回復を目指す業務継続計画の策定を実施するとともに、終末処理場の長寿命化計画に基づき、施設の整備にかかる実施設計を実施してまいります。また、汚水排水管の布設工事を実施してまいります。
個別排水処理施設整備事業については、下水道未整備地域における合併処理浄化槽の普及に取り組んでまいります。

(6)バス路線の維持
「帯広・広尾間」並びに「広尾・庶野間」を運行するバス輸送については、沿線自治体と連携を図るとともに、町民の生活に密着した必要不可欠な公共交通機関として、今後もその維持・確保に努めてまいります。
また、札幌市と直結する都市間バス「高速ひろおサンタ号」の役割と効果は大きく、今後も継続運行に向け、利用者の増加に努めてまいります

(7)高規格幹線道路の整備促進
高規格幹線道路帯広・広尾自動車道は、「大樹・広尾間」が計画区間となっていることから、事業区間への昇格に向け、期成会を中心に、関係機関への要請活動など、早期事業着手・供用開始に向けた取組を推進してまいります

5 みんなで創るまち
(1)協働のまちづくり・将来を担うひとづくり
少子・高齢化や人口の減少が進む中、将来にわたって、町民一人ひとりが活力をもって生活し、安心、安全な暮らしができる地域社会とすることが必要となっています。そのため、地域コミュニティ活動の中核となる町内会連合会活動を支援するとともに、町内会と行政が連携し、協働のまちづくりを推進してまいります。
また、社会環境の変化、価値観の多様化などにより、子育て、防災、環境、福祉及び教育など各分野において多様な町民ニーズに対応するため、積極的な情報の公開や提供を行うとともに、町民からの情報や提案を広く受け止めることで、町民と行政との信頼関係を築いていくため、わかりやすい広報紙、ホームページづくりに努めるとともに、町政懇談会を通じ意見交換などを行いながら、町民との協働の機会の創出に努めます。
さらに、まちづくりを効果的に行っていくためには、地域の資源や特性、人材などを効率よく活かした地域づくりが期待されることから、町の未来に責任を持って考え、行動できる人づくりが重要であります。そのため、新たに人材育成事業として仮称「ひろお未来塾」を開講し、広尾町の将来の礎となるまちづくりリーダーの育成に努めます。
本町のボランティア団体につきましては、今後も活動支援に努め、支えあう地域社会の構築を目指します。

(2)効率的な財政運営
地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような中で、町民が安心して生活できるよう、また、将来の世代に大きな負担を残さないよう、計画的に公債費の償還財源を確保するとともに、第4次行政改革及び自主・自立推進プランを踏まえた行政執行による財政運営の効率化を図り、財政の安定、健全化に努めてまいります。
(3)広域行政
地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展、少子高齢化の進行、生活圏域の拡大と行政ニーズの多様化、厳しい財政状況など、大きくかつ急激に変化をしています。これら環境の変化を踏まえ、質の高い行政サービスを提供するため、市町村が連携・協力して効率化を図ることにより、効果的なサービスの提供やまちづくりが行えるものと考えております。
これまでも行ってまいりました消防事務、ごみ処理などの共同処理を進めてまいります。
また、帯広市を中心とする「定住自立圏構想」や「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」及び「消防の広域化」など、市町村の枠組みを越えた行政需要への対応をすべく、住民の視点に立った行政運営を推進してまいります。


む す び
以上、平成25年度の町政執行に臨む私の所信を申し上げました。大変な時代ではありますが、互いに協力し、知恵を出し合い、チャレンジすることで乗り越えられることも多いはずです。
今後も町民の皆さんと協力しあい、「町民みんなで歩むまち」の実現に努めていきたいと考えております。町議会議員の皆様、町民の皆様の一層のご理解、ご協力を心からお願い申し上げます。

back前ページへ戻る